府中市議会 2005-03-15
平成17年第1回予算特別委員会（第2日 3月15日）
平成17年第1回
予算特別委員会（第2日 3月15日）
平成１７年第１回
府中市議会予算特別委員会会議録
平成１７年３月１５日午前１０時
府中市議会予算特別委員会を本市議事堂において開会した。
１ 出席委員
委員長 瀬川恭志君 副委員長 戸成義則君
委 員 山本義徳君 委 員 原田 學君
委 員 桑田由治君 委 員 末宗龍司君
委 員 實原 進君 委 員 小川敏男君
委 員 小野申人君 委 員 橘髙政信君
委 員 丸山茂美君 委 員 片山剛三君
委 員 桑田伸太郎君 委 員 小森龍太郎君
委 員 武田信寛君 委 員 福元登志雄君
委 員 棗田澄子君 委 員 佐伯好昭君
委 員 松坂万三郎君 委 員 湯藤弘美君
委 員 赤松隆志君 委 員 住田賢治君
委 員 平田八九郎君 委 員 前木昭美君
委 員 山田五郎君 委 員 小田敏雄君
委 員 伊藤正道君 委 員 能島和男君
１ 欠席議員
委 員 山本周三君
委 員 小川武士君
１ 事務局及び書記
局 長 安藤靖彦君 議事係長 表 千昭君
主 任 皿田敏幸君
１ 本日の会議に付した事件
議案第１号 平成１７年度府中市
一般会計予算について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（瀬川恭志君） ただいまから
予算特別委員会を再開いたします。
午前１０時０５分
○委員長（瀬川恭志君） 昨日に引き続き、平成１７年度府中市
一般会計予算について、総括質疑を行います。
○委員長（瀬川恭志君） 説明員の出席を求めます。
市 長 伊藤吉和君 助 役 石岡勝朗君
収入役 小原紘一郎君 教育長 半田光行君
総務部長 山根 剛君
市民生活部長 樫木弘起君
建設部長 田丸浩造君 上下支所長 木村知二君
教育部長 宮原誠之君
人事秘書課長 楢崎章正君
総務課長兼
選管事務局長 柿原延孝君
企画財政課長 佐々木清人君
税務課長 藤木美視君
商工観光課長 藤岡敏秋君
市民課長 平田美知子君
医療国保課長 桒田立男君
児童課長 高尾茂樹君 保健課長 掛江敏雄君
府中北市民病院事務長 滝口浩文君 湯が
丘病院事務長 滝口道博君
環境整備課長 神舎寿幸君
福祉事務所長 清水容知君
地域ふれあい会館長 中田正則君 監理課長 桐島一義君
用地課長 井上雄介君 土木課長 三島輝雄君
都市計画課長 藤本知之君 下水道課長 小林松夫君
監査事務局長 瀬尾文彦君 会計課長 門田 隆君
政策推進室長 船尾恭司君 水道課長 山崎卓男君
教委総務課長 瀬尾 誠君
学校教育課長 坂本紀之君
教育推進課長 池田哲哉君 生涯学習課長 有永幸則君
給食課長 加藤憲造君 図書館長 山口征夫君
農林課農林振興係長 永井輝明君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（瀬川恭志君） ただいまから本日の会議を開きます。
まず、日本共産党の湯藤弘美君の登壇を求めます。
湯藤弘美君。
○委員（湯藤弘美君） おはようございます。
それでは、質問を早速させていただきます。予算の歳入や三位一体は、次の赤松委員の方でやっていただきますので、私は、これに沿いながら、通告に従ってさせていただこうと思います。
まず初めに、補助金の問題です。それぞれ、総務課から始まって、ずっと、いろいろ補助金が膨大な数で出ています。一応、ずっとチェックしてみました。どうしても市民の生活に欠くことのできないもの、それから、やや、もう少しこれは何とかもっと緊急な、ほかにも回せるんじゃないかな、そういったものがたくさんございます。これはそれぞれの委員会の中でも煮詰めていただきたいと思うんですが。
まず初めに、表現のことで、１０４ページを例にとりますと、たくさんあるんですが、１０４ページでは、まず２款ですね、
府中暴力追放協議会の補助金というのがあります。その下の段にいきますと、
福山人権擁護委員協議会の助成金、それから府中市
人権擁護委員協議会の助成金、どちらも協議会の補助金であり助成金。この補助金と助成金の言語、どういうふうでこういうふうに分けられているのか。中身は同じですから、それが上から来れば交付金に変わっていくという面もあろうかと思いますけれども、助成金、補助金という、この使い分けについての語句についてをまず初めにお聞きいたします。簡単なことのようですけれども、これからいろいろ進めていくのに紛らわしいということもありますので、きちっとした理由があれば聞かせてください。
２つ目に、今の同じページで、
人権擁護委員の協議会ですけども、片や福山の方が１４万円、府中市が１６万２,０００円ですね。算定基準とか中身が違うのかどうか、その辺の、福山と府中市という、その中身をちょっとお聞かせいただけたらと思います。
それから、例えば８８ページ、総務費の方を見ますと、職員の
結婚資金補助金というのがございます。これはどういった場合に補助されるのか、その辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。
町内会連合会４５万円、これも、見ると、補助金としては、随分私は少ないなという気もするわけですけれども、そういったことは、また後の見直しのところで述べたいと思います。
次、
さわやか事業の補助金が９８ページに出ております。昨日も、
さわやか事業については、平成１６年度の五つの事業についても詳しく説明がございました。これはそれぞれの地域で盛り上げるためにやってもらうという補助金なんですけれども、私たちが、２２日、２３日と視察に行ったところでは、一つの小学校区単位ごとにそれぞれ、玉野市でしたが、まちおこしを小学校、学校から、お年寄りまで含めての公民館を主体とした小学校区ごとのまちづくり、そういった事業を展開しておられました。ちょうどこの
さわやか事業と似たような感じなんですけれども、いろんなところでいろんなことをやっておりますから、ぜひこれは、５事業、もう予算で終わりですよというんじゃなくて、市民の力でまちおこしをするという点では、大いに補助金出していただきたいと思うんです。
質問は、１６年度が５事業だったということは、予算範囲でほかにあったのかどうか、予算の範囲で、もうありませんよいうんで、来年度、またはその以降に回されたのがあったのどうか、その点についてちょっとお聞かせいただけたらと思います。
その次、いろんな助成の中で、特に文化活動の助成というのは、教育委員会の方の社会教育の方に主に集中しているんですけれども、ただ、総務の方でですかね、青少年トライやる２１事業の補助金、昨年もありましたけれども、ことしも１００万円出ております。こういったふうに全体で出されるものというのが幾つかあろうかとは思いますが、えてして、ずっと見てみますと、補助金というのが前にあった、それはもうちょっと削ることができないというので、相当古くからそのままあるものもあれば、新しいものでは、もう自助努力でやってくださいというので出ないものもあります。昨日もある
スポーツ関係のが出ましたら、ボランティアでやっているんで補助しませんというような答弁もありましたけれども、新たな地域おこしとか、新たな文化の育成ということも必要だろうと思います。
特に、上下町と合併していろいろな面が、私も目を開かれた思いがしますけれども、例えば、昨年は演劇で、清岳演劇座ですかね、「生きる」という演劇を５０周年記念で、
文化センターでもされましたけれども、そういったような演劇であるとか、新たな音楽であるとか、それから各地に、いろんな助成金を活用しての、太鼓などをやってまちおこし、それから小学生も含めての、鵜飼でも広谷でも、それから明郷でもやっておりますけれども、そういったような新たな府中市を育てていく文化ですね、そういったものに対する補助というのも必要ではないかと思うんですね。上下の南小では、前からずっと受け継がれた太鼓のすばらしい演奏というのも、学校へ行って聞かせていただきましたけれども、いろいろ今から育てていくとか、根づかせていくとか、掘り起こすとか、そういったものに対するものもあると思いますので、ここのところで、毎年されているとは思うけれども、そういった機会、機関というのがあるのかないか。できればつくって、団体補助、それからそういった文化的なものの補助、そういったものの見直しというのが必要だと思います。今、見直しというのはどのようにされているのかという点で、まずお聞きいたします。
次に、暮らし密着型の補助制度をなるべく拡充してほしいと思うんですが、このたびの１５日付けの広報でも、やはりいろいろ出されました。
小型合併浄化槽であるとか、それからごみのですね、そういったのも出されましたけれども、今、地球温暖化が物すごく進んでいて、けさの、私の持っている新聞でも、ヒマラヤの氷河がどんどん後退しているということで、年間１０メートルから１５メートルの割合で後退している。そうすると、それが、ずっと氷河からの流量がどんどん減少していけば、かんがい用水の減少のほかに水力発電の発電量の低下なんかも懸念されるとか、いろんな影響がずっと書かれているわけです。私も本当に心配なんですね。ですから、なるべくＣＯ２の削減をするということで、もちろん庁内でも勤務時間外は電源を切ったりいろいろしておられますけれども、やはりそれをわかりやすく市民へ啓発を深めていってほしいと思うんですね。
ちなみにきょうの広報の環境条例の説明を見ても、解説が載っている、その解説の文章を見ても難しくて大変わかりにくい。だから、市民にわかるように、もっとイラストを入れたりして、大いに啓蒙してもらう、そういったようなやり方も環境関係では進めていただきたいと思うんですが、これはまた後にします。
とにかく暮らし密着型のそういった補助制度というのは、まだまだ要望、挙がっていると思います。ぜひ取り上げていただきたい。今の環境でいうと、太陽光の発電ですね、そういったのも、今、国の方ではちょっと後退しているようですけれども、そういったものもぜひ取り上げていただけたらというふうに思います。
そのまま、次に環境の方へまいらせていただきます。まず、公害対策費が、１５９ページに６５５万３,０００円挙がっておりますけども、県支出は４８万円ですね。だんだんこういったものというのは、国や県というのを削られていきますけれども、これは、もう市民の命に直接影響のするものなんですね。果たして、この予算でどの程度のものができるのか。ちなみに昨年は、私が発言してお願いした、テニスコートの向こうにし尿処理場があるわけですけども、あそこからくる悪臭、それの検査も今年度してくださるということになっておりますけれども、そういった予算というのはどこに位置づけられているのか、そのあたりもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、水辺の生き物マップ、これでももちろんいろいろ啓発はできるわけですけれども、実際に市民の暮らしの方での苦情いうことで、例えば、私の住んでいる中須の、ちょうど新市駅前から中須寄りのところには、中国バスの大きなバス停が三つございます。福山の方に行く方のバスは、例えば、朝早く出てきたものというのは、途中のお客さんがないとそこで時間調整をとられるわけですが、物すごい排気ガスなんですね。その近所の方がぜんそく気味で困るという、本当にそういう意見も出ているわけですけれども、
アイドリングストップ、そういったものがどこまで指導できるのかどうか、やはりそういったような、大気汚染になるわけですけども、測定というのはどういうふうにしてらっしゃるのか。公害対策に絡めて、その辺もひとつお聞きいたします。
それから、いろんな学校で公害の学習も展開されるわけですけれども、市民の皆さんからは、こういったことを深く勉強しておられる方もあるし、その方が、この講師を呼ぶとすごくよくわかるんだけども、来てもらうためには予算が要る、そういった予算づけというのは本当にないんで、ＰＴＡ負担でというふうだと限度があるんだけどという話もございました。ですから、学校教育の現場そのものへも、公害の学習についてのそういった講師派遣などの、そういった予算づけというのも何とか考えられないか、その辺をちょっとお尋ねいたします。
次、そのまま環境関係で、粗大ごみがたくさん出ますけれども、まだ使える不用品というのがたくさん出ますね。一般市民は、小さなものというのはバザー用にとっておいて、なるべく、不用品でも使えるものというのは、極力いろんなところへバザーとして回すんですけれども、大型のもの、家具とか自転車とかストーブとかありますが、そういったものというのは、若干手を加えれば、本当に生きてきますね。前から何回も申し上げておりますように、福山その他ではやっていますけども、
エコリサイクルショップのようなお考えというのを、またここのところで、くどいようですけどもお聞かせいただきたいと思います。ぜひ聞かせてください。
次、私出しておりますので、公害問題で、禁煙対策ですけれども、これは今の健康づくり２１の中で話し合って進めますということでした。確かに、たばこ税が減少したということもありましたから、市税の収入には本当に影響はいたしますけれども、人の健康の方がもっと大事だと思うわけですね。ですから、
ポイ捨て条例もですし、例えば三次では、小・中学校の敷地内では全部禁煙ということになっております。長野県では、田中知事がおられますが、県庁、警察、県立学校、すべての敷地内は禁煙となったという報道もございました。府中市も分煙は進んでおりますけれども、公の、公共施設での場合の、これの、何とかもう少し突っ込んだ、禁煙エリアをふやすとか、そういったことはどうでしょうかいうことをお聞きします。
それから、
ポイ捨て条例はたばこだけではありません。空き缶その他もありますけれども、こういったことについての条例の方向性といいますか、いつどのようになるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
次に、食の安心・安全について、私、出しておりますが、昨日、小川委員からもるるありました。私も本当にそれは痛切に思っていることなんですね。市長の説明要旨に、本当にうれしい文章で出ております。朝市、直売などを通じた消費者との交流を推進し、その次の、安全で安心できる農産物の提供に努め、地産地消を推奨し、農業の振興を図ります。これは本当にやっていただきたい。私も議員になる前から産地直送のものをお願いしたりとか、そういったグループにもいろいろと関係しておりましたけれども、これは今、特に国の方も腰を上げて、食育の関連のそういった条例もつくろうというふうになっているわけですね。進んでいるところでは、、福井県の小浜市でしたか、あそこなんかは、食育の健全な、食育文化の宣言都市ですかね、都市宣言というのをされたと思いますけれども、そこまで、今、食というのは大変危険にさらされているわけです。
本当に子供たちがいろいろと集中できない。私自身でも集中できないですけれども、脳のいろんなところへも必要な栄養素が行かないという点では、痛切に感じているんですけれども、これは、今、ビタミンだ、タンパク質だということだけではなくて、例えば、幾ら牛乳を、ずっと子供たちが給食で飲んでいても、簡単に骨折してしまうわけですね。ですからこれは、それを摂取すればいいというものじゃなくて、もう細胞のとこまで行っていると、私は思うんですね。
ですけども、それをここでどうするかというと、本当に安心で安全な食品をとれば、ある程度はそれは防げると、私も思います。きちっとしたものをとれば、体内に入ったダイオキシンも流せるというような説もちょっと読んだことがあるんですけれども、農薬とか、いろんな毒になるものを入れれば入れるほど体そのものがおかしくなるし、母親がそういった、体が悪くなれば子供にも悪くなるいうことがあるわけです。農協などへ出荷される、それから市場へ出荷される農家の方から実際に聞いた話では、出荷する野菜には農薬を使うと。とにかく見ばえをよくしないと売れないので。ただ、農家でも、自家用で食べるものには、本当にそれは、虫が食っても何しても、そういったものを極力しているんだということも聞いたことがあります。もちろん良心的に、きちっとなるべく無農薬に近いもので出荷をしている、そういった生産者の方も、私も知っておりますし、おられます。
ですから、一概には言えませんけれども、昨日の答弁の中に、農林課の係長さんでしたかね、消費者の目で安全なそのものをということをおっしゃっていました。でも、消費者は、目で見ただけでは、実際に安全度ってわからないんですね。少々虫が食っていても、まだそれにもいろんなものが入っているかもしれない。ですから、限りなく無農薬の農産物を生産してもらうということでは、やっぱり市からも指導してもらい、それを、見ばえは悪くても購入しますよという体制がないとできないと思うんですね。今、いろんな、会社などで朝市を行ったり、農協、ＪＡでもしておりますけれども、市も率先して、テント村をするとか、何かイベントですね、そういった無農薬の野菜を利用する日というようなのを設けてやるとか、そういったようなお考えはいかがでしょうかいうこともひとつお聞きいたします。
それから、もう一つ、高齢者の方がだんだん畑仕事がしんどくなったいうことで、農業がなかなか手広くできないという方が、そういった声も聞くわけです。市内、広いですからね。貸し農園とか、貸し竹林、竹やぶも管理してもらって、そのかわりタケノコなんかの楽しみもありますよとか、そういったリース、お貸しをして、市民の皆さんが、週末にはそこで家族の輪もしながら、そういったことも考えられると思いますが、そういった仲介役を農林課の方でとれないのかどうか。
今、土に親しむということが、子供たちにも、学校でも考慮はしてもらっていますけども、昔に比べて減っております。私が教師のときも、地磁気をいただくんだよということで、休み時間はなるべく裸足で校庭にねというようなこともやっておりましたけれども、今、子供たちというのは余りそういうのをしませんから、そういった意味での土に親しむ機会をふやすいうことで、食の教育をお考えいただきたいと思います。
学校給食については、ちょっと次に、また述べさせていただきたいと思います。とりあえずそこまで、１回目、よろしくお願いいたします。
○委員長（瀬川恭志君）
佐々木企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（佐々木清人君） 補助金と助成金の違いという御質問でございますが、これにつきましては、補助金として支出されるものには、その名称を、例えば助成金とか奨励金といったものでありまして、その実質は補助金と変わらないということで、名称が異なっているだけということでございます。
それから、
さわやか事業でございますが、昨日の質問に対しましても答弁いたしましたように、平成１６年度は５件の
さわやか事業の実施を行いました。要望でございますが、６件ございました。その１件認められなかったという理由でございますが、これは、事業内容は全く問題はないのでございますが、府中市が借り上げたグラウンドとして利用されている土地に建造物とか構造物を設置するということで、残念ながら、これは認められなかったものでございます。
それから、
さわやか事業は、全体では２５０万円の予算がございます。しかしながら、これにつきましては、
さわやか事業は、１町内会につきまして、１件当たり、年間１００万円というのが限度額でございます。その２５０万円よりオーバーした要望がございましたら、補助金の経費は、１０分の９の範囲内を額としまして、後は、その足らない部分は案分して交付をさせていただいておるものでございます。
それから、補助金につきましては、支出の目的、根拠、対象等によりまして多種多様でございます。したがいまして、支出につきまして基準を緩和しますと、対象範囲が広がりまして、いわゆる
ばらまき補助になったり零細補助になってしまい、本来の補助金の効果がなくなりかねません。そこで、新設する場合は、もちろん継続して支出している補助金につきましても、その目的、効果について十分検討し交付する必要があると考えておるところでございます。特に新規の補助は、原則としまして、
財政健全化計画の中では認めないとしておりますが、しかしながら、認める場合は周期を設けましてしたいと。その周期というのは３年間を限度に交付を考えてみたいと、今思っているような状況でございます。
○委員長（瀬川恭志君）
楢崎人事秘書課長、答弁。
○
人事秘書課長（楢崎章正君） 補助金の質疑で、職員の
結婚資金補助金ということについてお答えを申し上げます。
これは既に新聞で、既に御承知だと思いますけれども、これは職員１人が６万円ということを、結婚と同時に補助金として、お祝い金を含めましてお支払いしているという状況でございます。この補助金については、今後、十分見直しをいたしまして、来年度からは互助会と一本化していくというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、公共施設の禁煙ということでお答えを申し上げますが、禁煙につきましては、たばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止をするということで、法的に義務づけられました法律がございます。健康増進法が施行されておるわけでございますが、府中市の方も、府中市の庁舎を、平成１４年の１１月１日から、職場内は全面禁煙するというふうに実施しておるわけでございます。しかし、完全に、喫煙をするという部屋を確保するという場所が、スペースの関係で余裕がないということで、分煙にしているわけでございます。分煙につきましては、庁舎の１階ロビーへ集煙装置をつけまして、そこを
喫煙コーナーということにいたしております。それから、各階への喫煙場所も指定いたしまして、分煙ということにいたしております。ですから、完全な防止というところは、今後、検討課題に、全庁禁煙ということは課題として研究してまいりたいというふうに考えております。
それと、市内の公共施設の
喫煙防止対策実施状況というのはどうかという御質問でございますが、これは保健課長の方からいろいろ調べられた資料でございまして、
保健福祉センターは、職員は全館禁煙、お客様も全館禁煙でお願いをしております。それから上下支所、職員、お客様も全館禁煙。
保健センターも、同じく職員、外来者、全面禁煙でございます。それから、北市民病院も全館、職員、患者様は全館禁煙でございますが、職員は、仕事柄、若干一服と、休憩も必要かと思いまして、野外場所を指定いたしまして、そこで喫煙していただいております。それから、教育委員会は全館禁煙でございます。これは、職員、それから外来者の方は屋外の場所で喫煙をしていただくということでございます。
それから、学校関係でございますが、平成１６年１２月現在でございます。屋内の場所を指定して喫煙しております。それは、職員に対しては１０校、それから父兄に対して、来られた方には１１校、それから、屋内外、場所を指定をしておりますのが、職員に対しては４校、それから父兄の方が来られたら、そういった方には４校が指定をいたしております。それから屋外場所指定、これは職員に対しても外来に対しても４校が実施しております。それから、全館禁煙ということが、職員に対しては１校ということが実施をいたしております。
それから、公民館でございますが、全館禁煙、これは職員に対しても外来者に対しても全館禁煙が３カ所でございます。それから、分煙は、職員に対しても外来者に対しても９カ所ということでございます。それから、保育所はすべて禁煙ということにいたしております。府中市の公共施設は以上の状況でございますんで、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（瀬川恭志君） 有永生涯学習課長、答弁。
○生涯学習課長（有永幸則君） 私の方からは、地域における新たな文化活動への助成ということで御質問いただきました。
これは、趣旨、目的、効果等を照らしまして、文化活動としてふさわしいもので、継続性があり、また地域の伝統や文化の伝承性が認められる場合は該当すると思われます。それから、市の予算で対応が困難な場合もございます。他の制度を活用いただいている場合もございます。例えば、太鼓の購入費、テントの購入費であるとか、あるいは、これは日本宝くじ振興会の方で補助をいただいております。それから、講師の謝金であるとか旅費であるとか、また、消耗品等については、広島県こども夢基金からの助成を受けられた団体も相当数ございます。
以上です。
○委員長（瀬川恭志君） 柿原総務課長、答弁。
○総務課長（柿原延孝君） それでは、
福山人権擁護委員協議会と府中市
人権擁護委員協議会のそれぞれの内容がどう違うのかという御質問だったというふうに思いますけど、
福山人権擁護委員協議会につきましては、福山市、府中市、そして神辺町、神石高原町、今、２市２町で構成をしておる協議会でございますが、広島県内でこうした協議会が、今、九つございます。その協議会の中で、研修会なり啓発、ネットワーク事業、こうしたものを展開をしているわけでございますが、府中市は、その構成員の一団体として、府中市独自でこうした協議会を設置をしておるわけですが、この協議会の中では、街頭宣伝とか特設人権相談、あるいはフォーラムへの協力とか、出前講座、研修会、こうしたものをやっておるわけですが、福山市に対する、
福山人権擁護委員協議会に対する助成金の内容については、人口１人当たりと、それから委員１人当たりという積算でしておりますし、府中市の
人権擁護委員協議会につきましては、こうした活動の内容によって助成金を出しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（瀬川恭志君） 神舎
環境整備課長、答弁。
○
環境整備課長（神舎寿幸君） お答えいたします。
公害対策の予算はこれでできるのかということでございますが、府中市がやっております公害対策は、大気汚染であるとか、水質汚濁にかかわるものとか、振動、騒音等がございまして、これにしましても理解いただきまして、１１０万円余りの増額を、今年度は見ておるという状況です。といいますのも、昨年度、１６年度に起きました公害事案に対する水質検査ができないというような状況もございまして、増加をしていただいた案になっております。
続きまして、太陽光でございますが、平成１６年度、住宅用太陽光発電導入促進事業の概要というパンフレットがございますが、市としまして、直接はタッチいたしておりません。国から出ました補助金が新エネルギー財団の方へ行きまして、個人が申し込まれますと、そことのやりとりになりまして、府中市としては予算的にも組んでおりませんが、昨年度、１６年度予算額では全国で５２億円ということになっております。これが、平成６年からだと思いますが、短期間に集中して融資をし、そして太陽光の普及を図るという趣旨から、予算が、国におきましても、だんだん削減されてきております。もう少しではないかと思っております。
続きまして、悪臭の問題でございますが、これにつきましては、し尿処理費の中の水質等の分析費用１７２万５,０００円の中から充てていきたいと思っております。
次に、ポイ捨て禁止でございますが、これは、さきの一般質問でお答えしましたように、当面、新たな条例をつくるということは考えておりませんで、今あります条例、府中市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の６条に、ごみは捨ててもよいということでなしに、捨ててはいけないということを書いておりますので、これを周知徹底するように広報活動をやっていきたいと思っております。
今、委員がおっしゃられましたように、環境基本条例の逐条解説をやっておりますので、それが済みましたら、今のごみの問題について、分別なり、あるいはポイ捨ての問題についての広報をやっていきたいと思っております。
次に、まだ使える不用品の活用工夫はということでございますが、これは、今の、大変粗大ごみは大量に出てきておりますので、その中でもまだ使える不用品というものもございます。職員と話をしておりますのは、福山市では専門の、自転車でありましたら、業者のＯＢとかがリサイクルセンターへ来ていただいて修理をしておるという状況がありますが、府中市の場合では、まだそこまでは行っておりませんで、昨日、武田委員の方から質問もございましたが、旧焼却施設のを利用してやったらどうかという案も考えておりますので、もう少し時間はかかると思います。
ただ、この場合、例でございますが、自転車が使えるということから、どうぞ使ってくださいといって、払い下げでなしに、金はいただかんのですが、お渡ししましたら、それが盗難車両でありまして、警察の方へ防犯登録のために持っていかれたら、盗難車両であったということから、出していただいた根拠を明確にするとか、あるいは車体番号を的確に把握するとかいう方法を講じていきたいと思っております。
それと、不用品でありましても、程度がよかっても、排出者の希望で、これはおばあちゃんの形見とか、使用されておったもので思い出が残るんで、これは処分してくださいというような場合もありますので、受け入れの方法からちょっと考えていかねばならないと思っておりますし、さらに、職員に見る目、物の価値を判断できる養成をしていきたいと思っております。これも福山、先進地がありますので、そこら辺との交流を深めるとかいう方法も考えてみたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（瀬川恭志君） 永井農林課係長、答弁。
○
農林課農林振興係長（永井輝明君） 食の安全・安心のためにということで、お答えさせていただきたいというふうに思います。
食の安心・安全に関しては、市民の皆さんの関心が高いことはよく理解しております。そういったことから、市内の堆肥加工センターで生産された有機堆肥の利用を促進し、土壌の改善を図ることで農薬の使用量を抑え、より安全な農作物の生産に取り組んでいるところです。また、市内の農産物の販売につきましては、市内で生産された安全な農産物を市内で消費するという地産地消の考え方で、産地直売市、朝市などが取り組まれているところです。今後、府中市としましても、地産地消を推進するために、イベントなどを活用して、各種団体と協力しながら、地元野菜の販売促進を今後図りたいというふうに考えているところです。
先ほど御提案いただきました無農薬野菜の日というようなことを考えてみたらどうかということがありましたけども、これに関しましては、無農薬野菜の認定基準とか、認定方法とか、解決しないといけない問題がありますので、今後の検討課題というふうにさせてもらいたいというふうに思います。減農薬野菜等に関しましては、県の方で既に認定制度が実施されていますので、府中市内でいいますと、上下町で生産されたお茶というようなものがこれに該当するということで、既にありますので、そういうふうなものを利用していただければというふうに思っております。
あと、市民農園、府中市ではコミュニティ農園と言っていますけども、これに関しては、市内で中須町と本山町、２カ所で開園しています。利用状態は、ほぼ全区画が利用されている状況なんですけども、それについての募集につきましては、退園された方がおられましたら、随時広報等で募集するというような形で利用を募っております。今後の新しいコミュニティ農園の開園につきましては、駐車場でありますとか、水の便利でありますとか、いろんな条件としてありますので、そういうところがクリアできたことで拡充ということで考えていきたいというふうに思っていますので、当面のところは今の２カ所を継続して運営していきたいというふうに考えているところです。
○委員長（瀬川恭志君） 湯藤弘美君。
○委員（湯藤弘美君） ありがとうございました。
補助金と助成金は同じものだとおっしゃったんで、せめて何々協議会補助金は何々協議会助成金というふうに分けないで、同じようなものは、なるべく統一された方がいいのではないかと思います。これはまたお考えおきいただけると思います。
それから、補助金全体での見直しということ、これは、ぜひ全体の見直しということは進めていただきたいというふうに思います。
また、環境の方で、太陽光の発電、国の方のが、確かにずっと減ってきておりますので、あと数年いうことですけど、そしたら、市の方でそれに少しでも、環境を、京都議定書に基づく、それに近づけるいう意味で、ちょっと考えていただけたらなと思います。その点では、ちょっと頭に置いておいてください。
それでは、次、教育関係は、私も文教委員ですので、なるべく委員会の中でできるものはそちらで進めたいと思いますが、どうしても全体で訴えたいということが幾つかございます。今、子供の安全確保については、けさの朝日新聞の社説でも、子供の安全は親の目と地域の目でというふうに出ておりました。学校教育現場では、教育委員会の指示と一体になって危機管理というのを相当進めておられる、当然そうだと思いますけれども、起こってはならない事件というのがいつ出てくるかわからない。今、子供だけではなくて、教師の命も危ないというときですので、警備員を置くとか、かぎをかけるとか、そういったことだけというのはでなくて、もう市内全体で取り組まなきゃいけない問題じゃないかなと思います。
例えば、総務費の方では、防犯対策いうのが出ていますね。民生費の方では、民生委員とか児童委員、老人クラブ、各ボランティア、そういったようなこと出ておりますので、そういった市内全体の、教育、１０款だけではなく、教育全体の方での進めるという必要があると思うんです。そういう意味で、庁内論議をぜひ進めていっていただきたいと思います。このことについては、詳しくは委員会で詰めたいと思いますけれども、ぜひ教育委員会から、やはり声を出してやっていただかないと、子供は本当に守れないと思いますので、その点の教育委員会の考え方というのをまず一点お聞きしておきたいと思います。
次、不登校対策でございますが、これも、市全体の予算が相当、伊藤市長になってから、教育の方へふやしていただきました。それでも、これは上限というのがありませんので、子供たちに本当に健やかに育ってもらいたいというためには、どうしても義務教育にもお金がかかります。３０人学級でいろいろ取り組んでいる自治体がたくさんございますけれども、埼玉県の行田市では、この１６年度は、４月から中学１年生が、全部３０人以下にした。大体、１年生、入ったら、不登校が１０人は出ていたのがゼロだったというんですね、今年度。それは、やはり勉強がわかると同時に、学校が楽しい、友達もいる、先生もすぐ相手になってくれる、そういったメリットで、３０人学級イコール不登校ゼロということには、そのままいかないかもしれないけれども、ここではそういう事例が出ていて、しかもいじめが物すごく激減したということで、１７年度は２年生、１８年度は３年生というふうに、中学校は全部、２年生、３年生は３４人以下ということで取り組むということです。市費で公募、教師を２０人採用する、とりあえず、いうようなことも出ておりました。その点では、ぜひ、加配教師をいかに進めるかということが問題だろうと思いますけれども、何とか３０人学級、中学校の方もずっと実現できるようにお考えいただきたいと思います。
それから、学校給食については、先般、２２日、私たちが視察に人吉市へ行きました。ここも、平成１４年の９月から開始されて、大体今３,９００食、４,５００食まで可能だという新しいセンターで、運営方法もこのたび府中市で行おうとしていることとほぼ同じです。すばらしいんですね。そこへは、各学校からも子供たちの見学が多くて、そして、その中で、例えば、ここの人吉の第四中学校では給食の歌までつくっちゃって、それを歌っているというので、楽譜も掲示してあったのをコピーしていただいてきたんですけれども。この給食センターは、ほとんどの食材が地産地消でやっている。ちょうど私たちが行く二、三日前には、イチゴのデザートが、３校ずつぐらいに分けて、きょうはここの学校というふうにして出た。それにまつわって、また調理師と担当者が行って、イチゴの、ビタミンだけではなくて、いろんな製作に至る、ミツバチがこういうふうにしてつくったんだよというようなこと、ビタミンＣの効用、そういったことも全部含めてのいろんな指導もしたということで、余計給食も楽しくもなるし、残さない、それから栄養の勉強もしていく。それから、全くの地産地消、ほぼです。全くいうても、タマネギに至るまで、お米は全面的に市内のものを使っているということでした。それで、米飯は、センターでは週４回やるときもある。大体３回とパンが二つということにしているけれども、米の方がいいいうことで、中におにぎり生成器まで設けているということで、米飯にしてもいろいろ工夫しているわけですね。本当に地産地消で進めるというのは大事なことだと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、私、ニートの問題で、今、大変社会問題になっておりますけれども、今度新しく生涯学習センターができますので、そこのところには若者の居場所もつくるといううれしい御答弁もいただいたわけですけれども、そこのところで、何とかニートを出さない、しかも、若者が生き生きとしていくというような、そういった手だてはできないものかということを提案したいと思います。
たまたま１２日の、この間の土曜日に私が広島へ行ったときに、１１時から４時半までの間、広島のシャレオの地下街の中央広場でヤングジョブというのをやっておりました。これをやっているのは、もちろん広島県も、それから広島県商工会議所連合会とか、それから雇用能力開発機構広島センター、広島労働局、そういったことが後ろ盾に一緒になりながら、バンドなどのライブも深めながら、いろんな職の異業種のパネルディスカッションをやるとか、実演体験ブースを持っていくとか、それから適職の診断チャートのパネルコーナーもあって、実際に診断もしますよというような、そういったことを大々的にしていたわけですね。ですから、年に数回、１回でも２回でも、生涯学習センターの前を、駐車場になります、そういったようなところを活用するとか、いろんなことで、ハローワークのお力もいただいたり、いろんなことで、若者の仕事紹介やら、仲間づくり、それからやる元気を出す、ニートをつくらない、出さない、そういった若者の相談窓口というのを設けながら進めていただくことはできないかな、こういうふうに思いますので、その辺のお答えをいただきたいと思います。
今、ヤングハローワークとか、全国的にいろんな取り組みも進めているところもあります。ハローワークへ行きますと、若者はたくさんいますけれども、ほとんど１対機械で、パソコンで見ているという、何か私は大変寂しい思いをするんです。仕事を本当にしたくても自分に合う仕事がない、それから、せっかく行ったのに１日で解雇されてしまったとか、いろんなそういった流れが、悩んでいるわけですね。それから、ある程度は、卒業生いうことで、中学校の方の先生の方もそういった対応にも参加していただけたらと、そういった思いがありますので、そのあたりをお聞きして、私の持ち時間がありませんので、終わりたいと思います。
土木関係についてはお願いしておりましたけれども、またの機会にさせていただきます。
○委員長（瀬川恭志君） 坂本
学校教育課長、答弁。
○
学校教育課長（坂本紀之君） 子供の安全確保について、地域で取り組むことの大切さについてお答えをいたしたいと思います。
いろんな取り組みの方法があるかと思いますけども、今、市内の方では、私どもの準備としては、ステッカーを公用車に張って、防犯パトロールの啓発を行うということを、直近の事例としてはそういうことも考えております。ただ、今後は、地域の方々が学校に積極的に出入りをしていただく、いわゆる開かれた学校づくりを通して、また、ＰＴＡの役員さん方にパトロール中という腕章をつけてもらって、子供たちを送迎をしてもらうとか、また、地域の老人会の方とも連携をとりながら、パトロール中のたすきをかけて歩いてもらうとか、さまざまな方法で取り組みを進めていきたいというふうに思っております。フレッシュアップ計画マスタープランの中にも、家庭・地域・学校が、かかわり合いの中で、元気いっぱいの府中っ子を育てていくという方向を打ち出しているところでございます。具体的な取り組みの内容については、さまざまな関係機関と、今後、連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の不登校対策についてでございます。少人数の学級で授業をすることについての効果についてお話をいただきました。現在、府中市といたしましても、県の加配をできるだけいただくことを通して、例えば中学校１年生では、「はつらつ」という１年生に対しての少人数指導ができる加配がございます。また、小学校低学年には、「はばたき」という、これも少人数指導のできる加配がございます。また、小学校６年生には、小学校６年生の少人数の加配がございます。さらには、指導方法工夫・改善というふうな加配もございます。さまざまなそういった加配をいただくことを通して、また、府中市独自としても、小中一貫教育の目指すそのための市費での臨時講師の措置等々を有効に活用しまして、子供たちに、きめ細かい指導を通して、こうした子供たちが楽しく学校に来れ、そして、わかる授業が創造できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長（瀬川恭志君） 有永生涯学習課長、答弁。
○生涯学習課長（有永幸則君） ニートを出さないために、生涯学習センターに窓口を設置してはということでございました。日本国内にはニートと呼ばれる若者たちが六十数万人いると言われておりまして、今や社会問題となっております。このニートを出さないための方策としては、学校教育、社会教育、家庭教育、それぞれの分野での取り組みが重要であろうかと存じます。
そこで、御質問の生涯学習センターでの相談窓口を設置してはということでありますが、当該学習センターでは、人々の生涯学習を推進していくために、支援していく相談機能は当然考えていかなければならないと思っております。しかし、ニート対策窓口となると、特別な資格者の配置も必要になってきますし、また、場所となる生涯学習センターが妥当かどうかという問題もあろうかと思います。また、関係機関との調整ということも必要でありましょうし、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
○委員長（瀬川恭志君） 加藤給食課長、答弁。
○給食課長（加藤憲造君） 湯藤委員さんの、先進地のすばらしい施設の御紹介をいただきまして、大変すばらしい施設であったと思われます。府中市でも、１８年度から操業を予定いたしております（仮称）府中市学校給食センターにおきましても、狭いながらも見学スペース等を設けるようには計画をいたしております。また、食材につきましては、昨日御答弁申し上げましたように、地産地消を心がけてまいりたいと思っております。ただ、大量に購入するということでございますので、児童・生徒の健康・安全を守ることを第一に考えまして、安心して食べられる給食を供給するため、できるだけ無農薬に近い食材を求める努力を現在もいたしておりますし、今後もやっていきたいというふうに考えております。できるだけ地産地消の方を心がけたいというふうには思っております。
よろしくお願いいたします。
○委員長（瀬川恭志君） 湯藤弘美君。
○委員（湯藤弘美君） いつでも前向きにありがとうございました。
先ほどのでちょっと言い忘れた、公共施設の方は、分煙、禁煙、よくわかりました。今からいろいろ指定管理者にお願いしていく施設というのもずっとあるわけですけれども、当然そこでも考えていただきたいと思うんですね。例えば
文化センターの４階というところは、いろんなことでの練習やら講演を聞くのに大勢の人が集まりますが、あそには、廊下には、分煙というよりも、あそこにはきちっと灰皿が置いてあって、しかも煙が余り外へ出ていかないんで、そういったような施設いうのも今後お考えいただきたいということをつけ加えておきます。
それから、若者の相談窓口ですが、これは、そこへ行けば、若者の、本当にもろもろのことが、心のことまでが相談できる、できれば結婚の相談もそこのところでできるというような、そういったようなあれになっていってほしいなというふうに思います。お考えおきください。
あとは教育問題が中心ですので、委員会の方でいろいろとお話させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（瀬川恭志君） これをもって、日本共産党の湯藤弘美君の質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（瀬川恭志君） １０分間休憩いたします。
午前１１時０４分
○委員長（瀬川恭志君） 再開いたします。
午前１１時１７分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（瀬川恭志君） 休憩前に引き続き総括質疑を行います。
続いて、日本共産党の赤松隆志君の登壇を求めます。
赤松隆志君。
○委員（赤松隆志君） それでは、三位一体の改革の財政影響について、まず質問をいたします。一般質問、予算総括質疑を通じて、かなり論議をされました。それを踏まえての質問となります。
三位一体改革とは、財政から言えば、国からの補助・負担金を削減する。そして、その分、税源移譲すると。それを調整するのが地方交付税でありますが、これも減らしていくと。いずれにしても、国から地方へ出すお金を減らすという基本的な流れは変わりません。
府中市の国庫補助・負担金削減の影響額は２億８,５２９万円、それに見合う税源移譲は１億６,７７３万円と説明をされています。この税源移譲は、新年度は暫定的に人口割で所得譲与税として措置するとのことでありますが、単純な人口割で配分するというのは、府中市の４万７,０００の人口では有利なのか不利なのか。これまで補助・負担金は、自治体の必要経費の一定割合で配分をされてきました。ところが、所得譲与税として人口を基準に配分をする。ですから、人口の多い自治体では、補助・負担金よりも多く税源が移譲され、逆に人口が少ない自治体は、補助・負担の削減に見合うだけの所得譲与税は来ないということになるわけであります。国庫補助・負担金の削減が２億８,５２９万円、そして税源譲与が１億６,７７３万円ということになれば、府中市程度の人口ではこれだけの差額になり、人口割配分では、結局不利だということになるんですか。これが１点目であります。
また、今後の税源移譲はどのような方向で行うのか。個人住民税の所得割の税率の５％、１０％、１３％の３段階から、１０％にフラット化することを基本と言われました。ただ、今、小泉内閣が進めるさまざまな庶民増税の計画、そしてまた、昨日、課長さんから、配偶者控除削減、あるいは均等割額の増加、住民均等割の妻の非課税措置の廃止、老年者控除の廃止、あるいは定額減税の縮減など、るるその見込み額がこの場で言われましたけれども、さまざまな増税見込みを答弁されましたが、結局、しょせんは市民の皆さんの増税でもって税源移譲というのを賄うということになるんかどうか。２点目であります。
次に、国庫補助・負担金と税源移譲のアンバランスによる財源不足を補うのが地方交付税でありますが、一応、平成１７年、１８年は、その総額を確保すると国は言っていますが、府中市の地方交付税と臨時財政対策債は、その総額を確保するだけあるのか。臨時財政対策債はかなりの減額となっています。また、地方交付税はその総額を当初予算に計上されてないようなのでお聞きをするわけであります。これが３点目であります。
また、平成１７年、１８年は、総額を確保するとしていますが、その２年間の猶予の後、２００７年度以降は、毎年度の地方財政計画で地方交付税総額を決めるという今の仕組みから、数年間の中期地方財政ビジョンを策定して地方交付税総額を決めていく方法に変えるという話もあります。地方にとっては、先を見越した運営ができるようになるとかいう理由がつけられているんでありますが、本音のところは、１年１年は無理でも、数年計画なら交付税を削っても地方は対応できるだろうということになるんではないでしょうか。このことについて、何かのあれがあれば答弁をお願いをいたします。
そして、ことしの秋までに検討するという三位一体の中身であります。国庫補助・負担金をさらに削減をする中身は、義務教育とか、国民健康保険、公立保育所、生活保護費、児童扶養手当などであります。これらの経費は、少なくとも今後１０年単位で見れば、ふえ続けることが予想されるものがほとんどであります。必要な経費は増大をすると。その財源である税収は、それに見合ってはふえない。そして、それを調整する地方交付税は縮小され、総額が減らされる。そういうことになったらどうなるか。財政計画はこの秋にということでありますが、具体的な数字を固めるのはそうかもしれませんが、大きな流れは、そのような動きがあるとも聞き及んでおります。そんな中で、財政計画を見直すに当たっての基本的な考え方をお聞きをするものであります。
さて、補助金にかわる交付金でありますが、公共事業の交付金化はまちづくり交付金として創設されました。府中市は１６年度から使っております。新年度は、この交付金の総額が３,４３０億円に増額します。その内訳は、省庁を横断する新たな交付金として、公共下水道、農業集落排水、浄化槽をまとめて対象とする汚水処理施設整備交付金、あるいは道路、農道、林道を対象とする道整備交付金、さらに、港湾の関係がありますが、省きます。省庁ごとの交付金として、地域住宅政策交付金、循環型社会形成推進交付金、地域介護福祉空間整備等交付金、次世代育成支援施設整備費等交付金が新設をされました。
総額が３,４３０億円で、それに全国の自治体が群がるのですから、既にまちづくり交付金でかなりの額を確保した上で他の交付金というのはどうなのかわかりませんが、公共事業の補助金をカットして新たに新設された制度であります。汚水処理や生活道路、福祉や公営住宅などの整備は、府中市にとっては、今後整備していかなくてはならない切実な課題であります。これら新設された交付金について、昨日、少し説明がありましたが、詳細はこれからそれぞれの省庁が決めるにしても、一定の説明資料はお持ちだと思います。府中市に使えそうな交付金について、概括的で結構ですから、説明をお願いいたします。
次に、乗合タクシーの問題について提案をいたします。第３次総合計画の基本構想では、１０年先の平成２７年度には、６５歳以上の高齢者は、府中市で３５％になると予測をしています。高齢化が進むと、その高齢者は、買い物や病院、公共施設に行く交通手段を確保しなくてはなりません。福山などに行く交通手段の鉄道や路線バスの確保は当然重要でありますが、それとともに、幹線のバスや鉄道からかなりの距離があるところに高齢者のみの世帯が散在をしています。さきの一般質問で、バス路線については、平成１８年度に国・県の見直しがあり、乗り合いバス、スクールバス、福祉バスなどを含むバス体系の見直しを行うと答弁がありました。その際に、私は、タクシーとバスの中間モードである過疎地型乗り合いタクシーの導入をぜひ検討してほしいと提案をするものであります。
一番最初に導入したのは、福島県の小高町でありますが、赤字バス路線が廃止され、中心市街地から離れた農村部の高齢者等交通弱者の不便な交通事情は、府中市の周辺部も同じ状況であります。このシステムは、福島大学の奥山教授という方が考案したシステムであること。そして、そのシステム開発に要した費用は、国土交通省の資金で賄われたこと。交通弱者にとって、バスより便利であること。町が負担する費用がざっと１,０００万円で、独自のバスが、ざっとそれが３,０００万円と見込んでおりましたから、それより安いこと。商工会が委託を受けて事業を行っていること。タクシー会社が運行を行っており、タクシー会社の増収になっていることなどであります。
その仕組みは、３０分から１時間ごとに、バスのように出発時間が定められており、その出発時間までの間、おおむね３０分前に電話予約のあったお客さんの自宅門先から、病院や商店街など、行きたいところの門先まで、町内ならどこまで行っても定額、１回３００円、町中エリア内なら１００円で送迎するというものであります。
その特徴は、出発時間前に予約されたお客さんの乗るところとおりるところをコンピュータで計算をし、複数の乗客を効率よく乗り合いで搬送するルートをタクシーの運転席の液晶画面に表示をして、運転手は、その指示に従って９人乗りのワゴン車を運行するというものであります。したがって、バスと違って、お客さんがいないときには時間が来ても出発しないことは当然でありますが、乗客の少ない時間帯は、独居老人宅の安否確認、介護生活支援者の送迎、生活介護用品の配達といった支援サービスを代行し、それらの具体的なサービス内容と実施期間がコンピュータ処理により最適な運行経路に組み込まれて、効率よくサービスが行われるといった利用も可能ということであります。
このタクシーの利用は電話での予約が必要ですが、空席があれば、予約なしでも路線方面のタクシーに乗ることができるといった弾力的な運行が行われているとのことであります。何より、路線バスのように乗客が全く乗らなくても空で定時運行するというむだがありません。府中市には、いろいろバス路線がありますが、そのバス路線を維持するために、生活路線バス等補助金は、新年度、４,１９０万円が計上されています。これが、赤字が大きくなれば、路線の維持そのものが困難な状態があります。乗り合いタクシーは全国でも注目され、近くは島根県の掛合町や広島県の大和町で導入されています。ぜひ府中でも導入を検討してほしいと願うものですが、答弁を求めます。
同時に、補助金との兼ね合いで、幹線バス以外のバスの運行状況と乗車率の状況、
保健福祉センター「リ・フレ」の開設に際して福祉バスが検討されましたが、その実施状況、実施システム、大まかで結構ですから、説明をされたいと思います。
次に、防災計画の問題です。３月議会の前に、府中市地域防災計画見直し案が配付されました。昨年末に、初めて地震の発生を想定した総合訓練が行われ、府中市の市役所の府中市消防署跡に災害を想定した備蓄倉庫が現在建設中であります。この備蓄倉庫に備える品目は何で、どの程度のものを備蓄しておくのか、お聞きをいたします。
幸い府中市は地理的条件に恵まれ、大きな災害に遭うことなく過ごしてきましたが、芸予地震に遭遇した今日、決してよそ事とは言えません。台風、地震など、災害が発生した際に、道路や公共施設などは災害復旧の予算がついて対応しますが、個人の被害となると、罹災証明の発行が府中市地域防災計画には書かれているだけであります。罹災証明があれば多少の税金の負担が軽くなるだけで、個人の生活再建のための援助はありません。
国は、阪神・淡路大震災の被災地から声を上げ、１９９８年、被災者生活再建支援法が成立しました。昨年の法改正で盛り込まれた居住安定支援制度は、台風２３号や新潟県中越地震など、１０件の自然災害で適用されました。全壊世帯など、最高３００万円が支給されますが、住宅本体の建設、補修費には使えず、解体撤去費や再建ローンの利子などに限られます。世帯主が４５歳未満で、一家の年収が計５００万円以上あると対象外、これらの点が使えない制度として批判を浴びてきました。
兵庫県、新潟県、福井県などが、最高１００万円の上乗せ制度をやむなく整備をしております。広島県はと見ますと、融資制度はありますが、支援金制度はありません。そんな中で、限られた額ではありますが、災害見舞金を出している自治体が各地で見受けられます。お隣の福山市では、死亡２０万円、重症２万円、家屋全壊あるいは全焼１０万円、半壊あるいは半焼５万円、床上浸水１万円と、新年度から、これまでの額を倍増して、この金額と決めるようであります。被害額に比べれば、この程度の金額はまさに見舞金でしかありませんが、市役所から見舞金が出るのとそうでないとでは天と地の差があります。府中市としても、災害見舞金制度を創設すべきと考えますが、市当局の答弁を求めます。
次に、朝日上通り線であります。市長説明には、平成２０年度完成を目指して全力で取り組むとあります。小中一貫校の開校が平成２０年度ですから、それと同時に行うのが目標だと思います。あと４年、あるいは、開校が２０年４月ということになれば実質３年であります。しかし、現実には、そこに住んでおる方が同意をされて、別のところに代替地を求めて家を建てられ、その建物を解体をし、道路工事を行うとなると、かなりきつい段取りとなります。どのような段取りとなるのか、そのためにはどのように取り組むのか、再度詳しく説明されたい。また、その際、ＪＴ跡地の残地に商工会館を建設するという話がありました。この構想はどこまで進んでいるのか。また、
町内会連合会からは、商工会館より公園をという要望も挙がっております。その絡みで説明をお願いいたします。
最後に、一般質問、議案質疑、そして予算総括２日目と、かなり質問が出尽くしました。総合計画というのを上げておりましたんで、その中身から一点質問をいたします。個人情報保護の問題であります。先日、愛知県名古屋市で、住民基本台帳を閲覧して、女の子がいる母子家庭をねらったという事件が報道されました。事件のひどさはもちろんでありますが、自治体での住民基本台帳の閲覧の方法そのものが問題となっています。そこで、府中市では、住民基本台帳の閲覧はどのようになっているのか。それと関連して、これは府中市のことでありますが、昨年末か、ことしの初めか、自衛隊の募集に関連して、中学校２年と高校２年に該当するその情報を自衛隊が求めてきたことに対してどのように扱ったのか。その経過と、国の住民基本台帳の閲覧に対しての法律のたてり、府中市のその扱い、自衛隊からの情報提供の要請とその対応、できれば自衛隊に対するこれらの情報提供に対する他市の状況などを説明をされたい。
１回目を終わります。
○委員長（瀬川恭志君）
佐々木企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（佐々木清人君） 税源移譲によります、府中市程度の人口では不利ではないのかという質問でございますが、これは、国におきましては、財政力格差の拡大への確実な対応ということで、税源移譲に伴いましては、団体間の収入の格差が拡大しないように、円滑な財政運営・制度の移行を確保するために、税源移譲等に伴う増収分につきましては、当面、基準財政収入額に１００％算入ということでございます。したがいまして、税源移譲額が多いところは、それだけ基準財政需要額は増しまして、交付税の不交付になるか、あるいは交付額が少なくなるということで、ここで調整をしておるわけでございます。
それから、国庫補助・負担金、税源移譲等のアンバランスによる財源不足、地方交付税と臨時財政対策債のその総額を確保するだけあるのか、あるいは臨時財源対策債はかなりの減額となり、地方交付税はその総額を当初予算に計上されてないように、という質問でございますが、平成１７、１８年度は地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の確保をするということになっております。それで、前年度より０.１％の増でございます。安定的な財政運営に必要な地方一般財源、地方交付税総額の観点から見てみますと、平成１６年度は地方税、交付税、臨時財政対策債を合計したものが１１０億３,９００万円程度ございました。平成１７年度におきましては、１１１億４,７００万円程度ございます。したがいまして、１億円ぐらいの増があったということで、これは十分に確保はされておるということでございます。
それから、交付税につきまして、当初予算に全部計上してないではないかということでございますが、確かに言われるとおりでございます。当初予算では４１億８,０００万円で計上いたしております。実質は０.１％の増ということで、これは概算ですので、確定ではございませんが、４２億３,０００万円、最低でもこれだけになろうかと思います。といいますのは、これから補正係数、いろんな交付税を算出しますときに係数を用います。その係数の率がまだ決まってないということで、一応見込みで言いますと、まだ若干余裕があることでございまして、当初予算はなるだけ、もしものことがありましたら困りますので、当初予算につきましては４１億８,０００万円ということで計上させていただいております。
それから、財政計画を見直すに当たって、基本的な考えと見込みでございますが、非常に現下の地方財政は厳しいものであるということを認識しまして、今後の景気対策により、公共事業の追加や、あるいは減税の実施等によりまして、借入金は非常に急増しております。今後、元利償還金が財政を圧迫する要因になることから、極めて厳しい状況にあると思っております。
一方、地方公共団体は、個性と工夫に満ちた魅力ある都市の形成、少子・高齢化対策等重要政策課題を推進していく上で大きな役割を果たしていくことがますます期待されているところでございます。これまでも行財政改革に取り組んできましたが、さらなる行財政全般にわたります改革を積極的かつ計画的に進める必要があろうかと思っております。
こうした中で、建設計画ですが、財務・総務両省は、国・地方税財政の三位一体改革に伴う所得税から住民税への税源移譲で、制度の大枠を秋までに固める方針で、３兆円程度の税源移譲を行うことを前提で制度設計を進め、移譲につながる補助金減額が最終確定した段階で、我々としましても、この制度が決定されましたら、建設計画あるいは行財政計画の見直し、財政計画の見直しに着手いたしたいと思っております。
それから、交付金の活用でございますが、交付金制度につきましては、三位一体の改革の推進のうちで、国庫補助・負担金の削減に伴いまして税源移譲に結びつく改革と。いわゆるこれは一般財源化でございますが、それと国庫補助・負担金のスリム化、それから国庫補助・負担金の交付金化として改革されます。
質問の交付金でございますが、平成１７年度には３,４３０億円を予定されております。中身につきましては、次世代育成支援対策施設整備費交付金、地域介護福祉空間整備費交付金、
村づくり交付金、それからまちづくり交付金、地域住宅交付金、循環型社会形成推進交付金、自然環境整備交付金、各省と連携いたしまして交付されるものは汚水処理施設整備交付金、道整備交付金といったものがございます。まちづくり交付金につきましては平成１６年度から制度利用をしておりますが、他の交付金につきましては、企画財政課の方では内容はまだわかりませんので、各事業課の方が知っていれば答弁の方をしてくれると思います。
いずれにしましても、交付要件等、いろいろ精査しまして、活用できるものは活用したいと思っております。また、平成１８年度につきましても、まだ詳細は不明ですが、２,６００億円程度の交付金化が予定されているところでございます。
それから、乗り合いタクシーの導入ということですが、これは、一般的にオンデマンド、デマンドシステムといったものでございまして、委員が言われるとおりに、これは、電話や情報提供端末等によりまして予約いたしまして、希望する停留所あるいは自宅等にバスを運行させるシステムでございます。このシステムを利用しますと、待ち時間の短縮あるいは利便性の向上、バス運行、バス事業者にとっても効率化が期待されているところでございます。特に、御指摘のように、高齢者が住む中山間地域においては、今後の高齢者の生活を確保するためには利便性の高い交通サービスを提供することは不可欠と承知しておるところでございます。
平成１７年度は、国・県の乗り合いバスに対する補助制度の見直しが見込まれております。ますます現在の状況でのバス路線確保に対する環境が厳しいものになっている現状でございます。市といたしましても、国・県のバス路線確保に関する制度見直しに合わせまして、市民の交通ニーズにこたえるために、乗り合いバス、福祉バス、スクールバスなどのあり方に加えまして、こういったデマンドバスあるいはデマンドタクシーの導入も視野に入れまして、すべての市民が利用しやすい効率的で利便性の高い公共交通体系として整備、確保に取り組んでいくつもりでございます。
それから、乗り合いバスの状況でございますが、１便当たりの平均乗車密度、１便いうのは起点から終点まででございますが、最低で０.２人、多いので２.５という、これは幹線以外の路線ですので、御承知おきをください。こういう状況でございます。
以上でございます。
○委員長（瀬川恭志君） 清水
福祉事務所長、答弁。
○
福祉事務所長（清水容知君） 福祉送迎車両運行事業の実施状況についてお答え申し上げます。
今年度から開始いたしました路線バスが通ってない地域への福祉送迎車両運行事業につきましては、現在、上山町、荒谷町、僧殿町、本山町の４地域で実施しておりまして、利用登録者数は４８人となっております。なお、利用人員が５人に達しないなどの理由で、本山町の一部と栗生地区に関しまして、現在、地域の関係者の皆様方と調整中でございます。運行内容といたしましては、１地域、週１回、１往復ということで、市内の医療機関などへの送迎を中心に運行いたしております。
なお、この事業は試行事業でございまして、今後、企画財政課の検討状況等も踏まえながら、再度内容を検討する予定でございます。
以上でございます。
○委員長（瀬川恭志君） 藤木税務課長、答弁。
○税務課長（藤木美視君） 私の方から、税についての御回答を申し上げます。
税制度の改正、税法の改革については、私どもも政府税制調査会の答申または政府与党の税制改正大綱などでしか知ることができません。政府税制調査会での議論は、持続可能な経済成長のためにも財政の健全化が必要であるとし、負担率を増加しない方向で議論されてきたと聞いております。昨日の説明は、既に税法が改正になり、または明らかになっているものを試算し申し上げましたが、１８年度以降に、個人所得課税、これは所得税、個人住民税を含んでいるものと考えておりますが、抜本的改正を行うとされております。これには、また、経済と景気の動向に細心の注意を払い、見直しも含めて弾力的に対応するとされています。内容的には、すべてが明らかになっておりませんので、今後の推移を見守っていきたいと考えているところです。
以上です。
○委員長（瀬川恭志君） 三島土木課長、答弁。
○土木課長（三島輝雄君） 交付金制度の活用ということで御質問がございました。道整備交付金につきましてお答えいたします。
この交付金につきましては、現在、中央で計画されておりまして、地域の道づくりと総合的な支援をするという目的で策定をされております。これが１７年度からの事業になるというふうにお聞きしているところでございますが、制度の概要等につきましては、本日説明会へ行っております。それを受けまして、その後、通して対応できるかどうかということを検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（瀬川恭志君） 藤本
都市計画課長、答弁。
○
都市計画課長（藤本知之君） 失礼します。
朝日上通り線、５年間で完成できるのか、大丈夫かと、こういう御指摘でございました。この路線、確かに、委員おっしゃるように、支障物件が相当数ございまして、関係者の皆様方には大変御迷惑をおかけするということになりますが、代替地等につきましては、周辺の土地の状況、それから関係者の方々の御意見、要望など、十分精査をいたしまして、合意がいただけるよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。日程的には大変厳しいものがございますが、現時点では平成２０年度の完成を目指しまして頑張っていくと、頑張っていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○委員長（瀬川恭志君） 柿原総務課長、答弁。
○総務課長（柿原延孝君） それでは、備蓄材と災害見舞金制度の創設についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、備蓄材でございますが、現在策定をしております府中市地域防災計画の中で、備蓄について少し触れております。各家庭、企業、そして市がそれぞれ行うこととしておりますが、市としましては、一応、５００人分程度の備蓄を目標としております。生活必需品につきましては、１日程度分として、毛布あるいは紙おむつ、簡易食器とか簡易トイレ、日用品セット、こうしたものを想定して、計画的に備蓄を進めていきたいというふうに思っておりますし、また、食糧につきましては、２日分程度を想定しております。乾パン、あるいはマジックライス、缶詰、粉ミルク、それから保存水など、計画的に備蓄をしてまいりたいというふうに考えております。
現在、備蓄材として保有をしておりますのが、毛布１１０枚、それから布団１２組み、あと、石油ストーブとかカセットコンロ、ボンベ、あるいは、食品としてはマジックライス、あるいは保存水、こうしたものを、微量ではありますが、今保有している、そういう状況でございます。
それから、災害見舞金制度の創設でございますが、地震あるいは台風、集中豪雨などによる甚大な被害が発生した場合、常に被災者の救済措置が、この間議論になってきております。昨年、広島県では、台風１８号で呉市と倉橋町に被災者生活再建支援法の適用に基づく支援がされましたが、そのほかに、他の地域におきましても、家屋が全壊あるいは半壊となった被災者に対しても、県と市町が共同で、独自に同様の支援を行われたところでございます。
また同時に、台風１６号、１８号で、この短期間のうちに二度も相次いで住家が床上浸水になったところでありますが、こうした世帯に見舞金を支給をされてきたところでございます。この見舞金制度は１年限りの措置であったわけでありますが、いずれにいたしましても、災害の被害に対する支援、あるいは見舞金制度は大規模な災害に適用されているものでございます。
府中市におきましても、昨年の台風におきまして、家屋の一部損壊などによる被害が多く発生をいたしております。総務課で受け付けた罹災証明件数だけでも１５４件ございます。しかし、被害は、家屋の全壊または半壊のような状況でなくて、支援の手法がなかったというのが現状でございます。
こうした中、府中市独自の災害見舞金制度の創設ということでございますが、今考えておりますのは、昨年広島県がされた措置と同様な手法として、法適用がされるような地域があることを前提に、甚大な被害が発生した場合、その状況を見ながら、その見舞金制度というものを検討していく必要があるかなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 大変基本的なことから個別のことまで御質問をたくさんいただきました。幾つか答弁がされてないものについて、私の方でちょっとまとめてお答えをしたいと思います。
まず、さまざまな交付金制度でございまして、これにつきましては、まちづくり交付金については、昨年、いち早く国の方がそういう制度を創設してくれましたおかけで、そういうものに乗ることができたわけでございますが、ありていに申し上げますと、交付金制度というのは、国の方が、いわゆる三位一体改革の中で補助金が非常に厳しい状況にさらされている中で、自己防衛的に、今までの補助金制度を交付金というふうに変えている面があるわけですよ。ですので、その詳細とか、そういったことについてはまだまだ大変不明確でございまして、どこが変わったんだというか、わからないようなものまで含めて、一応交付金、交付金という形で非常に雨後のタケノコのように乱立しているような状況でございます。
そうは言いましても、一つの流れでございますので、よく中身を吟味して、市として、本当に導入することが、可能性が少しでもあるものは、貪欲にそういったものの導入を図っていきたい。特に１８年度、１９年度などは大変財政状況も厳しくなることが予想されております。従来のような、単市の事業とか、そういったことは非常に限定的なものしかできなくなることが予想されます。職員には、こういった新しい交付金、新しくないものも含めてですけども、あらゆるそういう財源を求めて、そういった厳しい時期を特に乗り切らないといけないということで、強く求めているところであり、これからそういったものの導入は積極的に図っていきたいというふうに思っております。一々まだ状況が明らかになってないので、お求めのことにお答えはできないんですけども、そういう状況とそういう対応を考えているということで御了解を賜りたい。
それから、朝日上通り線に関連して、商工会館という、府中商工会議所の方は産業会館という名前ではなかったかと思うんですけども、これがどういう状況かということでございますが、商工会議所においては、昨年の１２月の段階で、この産業会館についてのプロジェクトチームを編成をされたというふうに聞いております。担当の副会頭を置いて、そのもとにこの検討のためのチームをつくったと。そこで鋭意検討を進めていくというふうに聞いております。また、その成果といったものは、そういうものに接することはまだできていないわけでございますが、いろいろな可能性をさぐっているものというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（瀬川恭志君） 平田市民課長、答弁。
○市民課長（平田美知子君） それでは、住民基本台帳閲覧と自衛隊からの情報提供についてお答えいたします。
まず第１に、住民基本台帳の閲覧に関しての法律のたてりということでございますが、住民基本台帳法第１１条に、何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える基本台帳のうち、４情報、住所、氏名、性別、生年月日の閲覧を請求することができるというふうになってございます。
２番目の府中市の扱いはどうかということでございますが、府中市では、住民票等の交付等に関する取扱要領の中で、住所及び氏名を特定しない住民票の閲覧請求があった場合は、その目的が公共に寄与するものでなければ応じられないものとするとして、現在、公的機関の請求にのみ応じているところでございます。
３番目の自衛隊からの情報提供の要請に対しての対応ということでございますが、昭和６２年４月２日から６３年４月１日までの間に生まれた者、また、平成元年４月２日から平成２年４月１日の間に生まれた者の４情報の閲覧要請がございました。府中市では、個人情報の保護と自己情報コントロール権の保障という観点から、閲覧制限をさせていただているところでございます。要請をお断りさせていただいているところでございます。
４番目の自衛隊に対する他市の状況でございますが、県西部５市が要請に応じておられるようでございます。
最後に、現在、全国連合戸籍事務協議会の方で、地方公共団体の基本的な責務として、個人情報の保護に関する法律に沿った視点で、根本的な法の改正をするよう要望しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（瀬川恭志君） これをもって、日本共産党の赤松隆志君の質疑を終結いたします。
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○委員長（瀬川恭志君） 昼食のため休憩いたします。
午後 ０時０２分
○委員長（瀬川恭志君） 再開いたします。
午後 １時０３分
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○委員長（瀬川恭志君） 休憩前に引き続き総括質疑を行います。
続いて、新政クラブの橘髙政信君の登壇を求めます。
橘髙政信君。
○委員（橘髙政信君） 予算総括。教育関係、少し聞いてみたいと思います。
まず、教育センターの中でございますが、特色ある教育活動推進事業として、いろいろと、教職員の研修の場としてリソースセンター、いじめ・不登校問題の専門的な適応指導教室が設置されて、日にちもたつわけでございますが、学校、保護者等の教育相談活動を推進されていますが、それが開設されてどのような成果があったか。そして、まずは、府中市教育フレッシュアップ計画マスタープランに基づいて、中身もいろいろと考えておられると思いますが、私が思うところには、形はできておるんですが、中身が伴わないというような思いがありますので、これからは、形ばかりつくるんではなくて、中身もしっかりと審議、吟味して、子供さん、親御さんのためにも、やはり府中市が、教育委員会がリーダーとなっていろいろ考えていってほしいと思っております。そうすれば、不登校が年々ふえないように、それをなすためにはどうすればよいかいうのを、やはりもう少し中身について研究してほしいと思います。それが少し足りないようで、年々不登校もふえておるんじゃなかろうかと思っております。
そして、学校施設ですが、新しくしても、中身、子供の問題、質いうものがなかなか変わるもんではない。入れ物を変えれば中身が変わるいう問題でもないので、まずは、形はできたら必ず中身も立派にするというふうな考え方のもとに、いろいろ、これから保育所、学校といろいろと計画されておりますが、そういうところを、まず中身を重点において、そういう運びとやっていただきたいと思っております。
また、第３次長期総合計画の中にも、１０年間の主要事業として、府中市義務教育改革・フレッシュアップ計画の推進、小中一貫教育の推進、多様な教育活動の推進、地域の人材、資源を活用した郷土学習の充実と、本当にいい、立派なものを掲げてありますが、こんだけ立派なものが一遍にできるわけはないんです。できるところから一つずつ確実に進めていってほしいと思います。やはり一つずつクリアして次に行くというのが、行政でも、教育でも、皆必要なことだと思っております。教育改革を実行するためには、ぜひともそういう考え方が必要だと思っております。
また、今回の議案にあります放課後児童クラブ、その説明が、一般質問でも議案質疑でも出ておりまして、説明も周知しております。説明によりますと、講師ふやす、そして夏休み、何日かを見るという形で、やはり補助金が少のうございますので、４５０万円ほど足らないから、４５０万円をいかにして集めるかいうことで２,５００円を回収するというのが今回の議案に挙がっておるわけですが、一人の議員がおっしゃいました。これはぜひともやめてほしいというのが議員の中からあったわけでございますが、それは、やはり市民の代表として考えるのは当たり前のことだと思いますので、できるだけ、これが４億５,０００万円、４,５００万円というんであれば考え方も別ですが、４５０万円いう数字を出されたわけですから、この４５０万円を府中一般市民から、ことし、２００億円からの予算を組んで、４５０万円がない言うたら市民は納得しません。ないんなら集める方法、始末せにゃあいけんのです。それは、市民が一番思うのは、行政職員を少なくするとか、そして職員の給料を少なくするとかいうように、恐らく９０％以上の市民はそう思っておるんです。
だから、市長がいつも言われますように、議員は市民の代表者だと事あるごとに言われます。ですので、市民の代表者の議員が、行政の給料を下げることについてでも、本気審議するんであれば、議員おのずから率先して報酬を５％カットするとか、そして、ここに部課長さん、ここにおる議員、部課長さんの人数何人ですか。５％カットしたら何ぼ浮くんですか。それを筆頭にやっていくのが本当の行政改革です。新しいものをつくるばっかりが行政改革じゃないんです。そうすればおのずと、職員の給料もカットお願いしますと言えば、納得するんです、職員も。やはりリーダー、市民の代表者、部課長さんももちろん市民の代表者ですよ。そこから変えていく。それが本当の行政改革。
先ほどからも、お金がない、三位一体改革のおかげでお金が入ってこないという声は、今回の議会で何回聞いたもんですか。入ってこんのなら、中あるもんでやりゃいいんですよ、辛抱して。一般市民は、仕事がなくなっても御飯を食べていきょうてんです。はっきり言いまして、議員さん、部課長さん、５％カットされて御飯が食えん人がおりますか。やはり改革するのであれば、そこまで思い切ってやる。それが本当の行政改革につながるんじゃないでしょうか。そこらの所見を市長さんの方から聞いてみたいと思っております。
さすれば、職員も、余り組合の方も強く言いません。やはり先頭に立った者からが、市民のために辛抱するいうのを出してみなさい。みんな喜びますよ、市民は。学校のええのをします、保育所のええのをしますいうのは、たちまちそこの枠だけでしょう。全体を、市民をよくするのが本当の行政改革、そこを本気取り組んでやっていただきたい。これがうやむやになるようでしたら、今度は、６月議会には意見書を出してもええと思っております。ここまで言っておけば議員さんも反対してんないと思いますので、市民の代表者であるからよくわかっておられます。今、行政改革言いましたが、教育改革も、やはり何が悪いんか、社会が悪いんか、学校が悪いんか、親が悪いんか、子供が悪いんか、何をするにしても、子供だけ、大人だけが悪いんじゃございません。それぞれが気をつけて考えにゃいけんことなんです。まずは人間づくりが一番、形だけつくったらだめです。人間づくりに力を入れた方がええんです。私はかねてからそういうふうに思っております。
そして、うちの家のことを少し言っておきますが、この留守家庭でも、うちの家内は、ボランティアででも放課後教室の面倒を見てあげるよと。目崎町には４人でも５人でもそういうふうな人たち、いつでも持ってきますよと。お金のかかる人に世話してもらわんでもボランティアでやりゃいいじゃないかいうふうなことを言って、夕べ、私はがーんときた。やはり地域は地域で守るというのが基本じゃなかろうかと。さすれば府中市全体が、各地域でしっかりすればよくなるんですよ。
そういうことを、本当の、真の行政改革、教育改革をやっていただきたい。まずそこらの所見を１回目として聞いておきます。
○委員長（瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 予算態度に関する御主張であろうかと存じます。余り、それに対して私が賛成とか反対とか、そういうことよりも、議員御自身が強くそのようなことを御主張もいただいたということであって、私も常々、すべてにおいて御同意できるというわけではございませんけども、基本的には、常々、やはりそのような態度で我々も臨まなければ行政改革は断行し得ないという気持ちは通ずるものがあるんではないかというふうに思っております。
今回の予算編成におきましても、本当に逼迫している中で、できる限り市民に負担を求めずにやっていきたいということで苦慮しておるわけでございます。御指摘の放課後児童クラブにおきましても、新たな負担というふうにとらえられるわけでございますけども、内容の充実とあわせて、または近隣他市の状況などとも比較しても決して過大なものではないわけでございますので、御理解をいただけるものというふうに判断をいたしたわけでございます。そのような、一部ございますけども、負担をいただくところもございますけども、全体としては、本当にぎりぎりまで削減をし、また財源の捻出に努力をした、今の段階での一つの限界としての姿というふうに思っております。
しかしながら、これで十分と、これでもう１００点というつもりは毛頭ございませんで、予算執行に当たりましても、また、なお、さらに次の年度の予算編成などに向けても、さらなる人員削減や経費の節減に努力していきたいというふうに考えてございます。そういった不断の努力を皆様とともにさせていただき、市民の厳しい目に耐えられる財政運営といったものを何とか実現していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○委員長（瀬川恭志君） 坂本
学校教育課長、答弁。
○
学校教育課長（坂本紀之君） 適応指導教室の状況はどうなのかというふうな御質問でございました。
平成１５年の９月から、この適応指導教室を開設をいたしまして、昨年は２名、今年度も４月当初から２名の生徒が在籍をして、学校復帰や進路決定に向けてそれぞれの個別プログラムを作成し、創作活動とか、草花の栽培とか、他の適応指導教室との交流などを計画しながら、２名の指導員が指導してまいりました。昨年の２名も、二人とも学校に復帰いたしまして、現在の２名につきましても、１名は、昨今、進路が決定をいたしたところです。もう１名も学校に完全復帰の可能性のある状況になってきております。この２学期以降、４名の仮入室者がおりまして、恐らく６名ぐらいの児童・生徒になるのではないかというふうに思っておりますが、今後は、まだ家から出ることのできない子供たちに対して、学校や家庭との連携を図りながら、この適応指導教室に位置づけたり、教育相談を行ったりしながら、学校復帰を目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
多額の予算を計上させていただいて、この予算を効果的に、結果の残る使い方をさせていただきたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
○委員長（瀬川恭志君） 橘髙政信君。
○委員（橘髙政信君） 市長の方から、どう思われておるかということですが、それは、市長の口からこうします、ああします言うのは、ちょっと問題点が大きかったようでございますので、しかし、そういう気持ちを持ってこれから進めていっていただきたいと思っております。また、適応指導教室も開設時と人数も余り変わっておりません。ということは、せっかくそういう設備をされて、不登校の方が多いのに、そこへ行かない、利用しないというとこにやはり問題があるんじゃなかろうかと思いますので、できるだけそういう問題児を預かって、勉強していくケア、心のケアをしていくいうために適応指導教室をフルに利用していただきたいことを要望しておきます。
そして、この３月議会が、大体年のけじめとして、本当、ここ、一貫教育、それ、一生懸命に頑張って路線をつくられました教育長、総合保育の方向性を決められました推進室長、間もなく、寂しいかな府中から去られると聞いております。この府中に来られて何をやられたか、そして何を満足した、何が反省点かというのを、府中市民のために、少しここで、１分ずつで結構ですので、感想を述べていただきたい。そしてまた、両腕をもがれたような市長さん、これからこういうふうな立派な人材が次も施策をしていただかなくてはなりませんので、ただいまおられますお二方ほど立派な方はなかなかいるもんじゃないと思いますので、やはり何ぼかの路線は決まったんですが、不安があると思いますので、そこを何とか乗り切っていかれると思いますが、そこの、いろんな、府中市に今までなかったことの路線をつくられたお二方に対して、一言市長の方からも感想をお聞かせいただきたいと思います。そうすれば、私はこれで終わります。
○委員長（瀬川恭志君） これをもって、新政クラブの橘髙政信君の質疑を終結いたします。
続いて、新政クラブの福元登志雄君の登壇を求めます。
福元登志雄君。
○委員（福元登志雄君） 私の質疑も教育に関することでございます。
文教委員会で、当然これは論議するべきことではございますけどが、昨日でしたか、お話がありましたように、平成１８年、１９年度の最大プロジェクトであります一体校でございます。
予算からいきますと、１０款教育費の中に、小中一貫校建設に要する経費といたしまして、設計委託料が９,０００万円、地質調査業務委託料が５９０万円、基本計画委託料が１,５００万円、財源は地方債９,１５０万円であります。一般財源が２０３万円使っての、この事業のまずとっかかりが始まるわけです。いわゆる小中一体校の基本計画が示されまして、５月末には基本設計が完成し、さらに実施設計に移っていくわけであります。着々と実現に向かって動いているわけであります。しかし、ＪＴ跡地の購入価格の設定はこれからであります。その論議もこれからであります。
平成１５年の６月の議会で、４校統合が示されました。同じ年の平成１５年９月議会で、一貫教育と一体校について示されたわけであります。校舎建設が約３０億円、土地購入価格が、坪単価が決まっておりませんけどが、いわゆる標準価格でいきますと、坪２７万円、約３０億円であります。トータル６０億円になります。ＪＴ不動産部は、いかに学校を建てようとも、その価格を大きく割り込むことは折衝できないというお話も聞いております。また、福元、おまえは入り口論議をするんかということになりますけどが、小中一体校建設は、今申し上げましたように、最大のプロジェクトになるわけですから、私は、本会議でもう少し論議を深めておかなければならないというふうに思うわけであります。府中市全体の義務教育発展のために、問題の共有化、課題の共有化、そして市民の合意形成、これはどうしても、私は必要であると思います。
そこで質問であります。一体校と他校、すなわち小学校１０校、中学校４校との格差の問題が必ず出てきます。この基本計画の内容と昨日の、いわゆる一体校のイメージ、学校設備あるいはレイアウト、運営方式を説明、ございました。こういうものが市民の前に明らかになればなるほど、ああ、いい学校ができるなということが、この４校にかかわる以外の学校の児童・生徒であり、保護者であると思います。公の教育におきまして、建物や施設に大幅な格差があってよいのでしょうか。教育に当たって、環境に格差があってよいのでしょうか。私は、この論議は、この一体校、一貫校についてのこの議会での議論は、私は、この格差の問題については少なかったように思います。
そこで、どうしてもここで整理をしておかなければ、この一体校の、いわゆる建設推進もうまくいかない。ぶーぶーぶーぶー不満が他の地域から出てくると、私はまずいと思います。これは、やはりそういうことのないように、スムーズにこの一体校の建設ができるような雰囲気をつくらなければならないと思います。
山本七生さんの言葉の中に、空気というのがあります。これは本にもなっております。これは、より醸し出す、その全体の方向の醸し出す、どう言うんでしょうか、力なんです。そのことが、私は、今、この議会においても大切であると思いますので、この格差の問題についてどのように今後お考えになり、どう措置されるのかお聞きしたいと思います。
質問、１回目を終わります。
○委員長（瀬川恭志君） 池田
教育推進課長、答弁。
○
教育推進課長（池田哲哉君） それでは、失礼いたします。
格差の問題についてでございますが、現在府中市で進めています小中一貫教育は、今までも幾らか御説明させていただいたように、現行の法令とか学習指導要領の枠内で考えております。したがって、すべての小・中学校で同じ教科書を利用し、同じ学習指導要領にのっとった指導が行われます。大きく、そういう中身でございますから、異なることは、教育内容的にはないというふうに考えています。
しかし、距離の関係や学校の規模の関係などから、すべてが同じスタイルで小中一貫教育が進むということはありません。府中市で進めている小中一貫教育は、教育委員会が示しています柱に沿って、統合小学校を一つのモデルとしながら、すべての学校で特色ある小中一貫教育ができるよう研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（瀬川恭志君） 半田教育長、答弁。
○教育長（半田光行君） 失礼します。
福元委員からお尋ねいただきました一体校と他校との格差という問題は、教育内容的な面と、それから建物、いわゆるハード面と両面のことではないかと思います。今、ソフト面については担当課長が申し上げたとおりでございます。ハードを含めた全体のイメージとしての問題でございますが、余りいいのができると古い方は寂しいと。結局そこを乗り越えていただくのは、かねてから皆様から御質問もいただいたりしております、うちの学校は次にどんなふうになるんだろうかと。その希望や見通しがあれば、当然、現時点での問題はクリアできるんだろうと思っております。
これは大変大きな財源を確保する必要性のある問題でございますし、次にどういう方向で再編あるいは新しい改修を進めていくかというのは、かねてからこれも申し上げておりますとおり、いろんな情報を加えながら検討しているところでございます。当面、この一体校ができると。これに際して、私たちは余り他と差ができてはいけないということで、これまでの建て方と変わらないものにしよう、すなわち新しいものは追わないことにしよう、府中は、かつての学校の建て方の中にずっと居すわっておこういうことは、私は許されないと思うわけです。すなわち、今回建てるものがこれから次に出てくるものの大きな布石になると。だから、今回いいものを建てれば、次の改修とか、あるいは新しい新築が、ここに基準を置いての話になっていくので、私は、ぜひとも皆様方に御理解をいただきながら、半歩でも前へ出させていただいて、次の改修、改築、いわゆる府中市内における教育施設づくりのステップにさせていただきたいと、このように考えております。
したがいまして、いろんな夢を、現在、統合小・中学校におきましても、基本計画としてお示ししております。この立てた計画は、財源がどうなるかによってこれから大きく動いていくもんだと思っておりますが、こういうものを大きな方向性に見定めながら、引き続き研究、検討し、基本設計、そして実施設計、ステップを上がっていきたいと、このように考えています。
どうぞ御理解賜りますように、よろしくお願いします。
○委員長（瀬川恭志君） 福元登志雄君。
○委員（福元登志雄君） 一貫教育については、何回も何回も池田
教育推進課長からもお聞きしております。問題は建物なんです。そして環境なんです。いわゆる２年に１回、文教委員会として学校の視察をします。いろんな要望が出てまいりまして、１０年計画でこれをやるんだということで一定の計画はいただいていますけどが、ここに来て急に一体校が浮上したわけですから、私は各校の、小学校、中学校の要望を、やっぱり一つでも二つでも、緊急のことについては、ひとつ今回の、やっぱり手を加えていただきたいということを申し上げたいわけであります。
今半田教育長が言われたように、これからの学校の建築基準はここに持っていくんだということではっきりと明言していただいて、今後の府中市の学校建設に当たってはその基準を中心としていくんだということを、やはり他校の、１０校あるいは４校の小学校、中学校の皆さんがこれを認識しなければならないと思います。そういう努力を、私は、学校長を通してでもよろしゅうございますんで、一体校はできるんだが、自分たちの学校はこうなんだが、しかし、府中市の今後の義務教育発展のためにはどうしてもああいう学校が要るんだということの、いわゆる対話を、あるいは説明をする、そういう説明責任を負っていただきたい。このことを強くお願いを申し上げておきます。そうしなければ、いつの間にか何もわからんうちに一体校ができたということで、私はなってはならないと思います。やはりそのあたりの説明をしていただきまして、市民全体が、やはり府中市という市は、教育に熱心になって、教育を変えていくんだということを、小・中学校の生徒も児童も、そして保護者も共通認識を持てる、そういうことにしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。
２点目であります。補助金に関する条件整備の問題であります。
基本計画によりますと、国の三位一体の改革が行われている現在、秋にはこれが明らかになるわけでございますけどが、補助金制度も不透明な状況下になってきていると。この状況を受けて、本計画では、その年度の状況に応じた補助制度の有効な活用を図り、財源の確保に努めるものとするということであります。現行の補助金あるいは交付金の制度からいきますと、公立学校施設整備費国庫補助は２分の１であります。統合小・中学校の場合、２分の１が補助されます。まちづくり交付金は、総事業費の４０％が上限であります。さらに、合併特例債は、その事業内容、また、その事業年度に限って交付されるということであります。
そこで質問であります。これらの補助金、交付金は、無条件でダブって受け取ることができるのでしょうか。組み合わせてもらえるんでしょうか。その点についてお聞きします。
○委員長（瀬川恭志君） 瀬尾
教委総務課長、答弁。
○
教委総務課長（瀬尾 誠君） それではお答えします。
今福元委員がおっしゃられた、３２ページのところを引用されたと思うんですが、まず文教の方の補助金の現状でございますが、平成１７年度中に国庫補助事業の見直しを中教審の方で行うと、そういう流れになっておりまして、今言われましたように、統合分につきましては、補助率は２分の１、それから改築につきましては３分の１という原則で平成１６年度まで来ておりますが、平成１７年度以降の見通しとしては、耐震補強について、ある程度制度が存続しておるのではないかと判断しておりますが、それ以外の補助金制度につきましては、非常に微妙な状況にございます。
したがって、現在の財源計画は、現行の補助金制度の中で見積もっておるわけですが、それらの流れを慎重に判断しながら、可能な限り合併特例債は、これは活用する事業に入れておりますが、そういったものを総合的に判断して財源計画を立ててまいりたいと考えております。
それから、もう一つ、並行しての補助金の支給は不可能と考えております。
○委員長（瀬川恭志君） 福元登志雄君。
○委員（福元登志雄君） わかりました。平成１６年度までは、統合学校の場合２分の１であったんだが、１７年度はまだわからないということでしょうね。はい、わかりました。
いずれにいたしましても、私が申し上げたいことは、計画に沿った事前準備が必要であると思います。この一体校につきましても、まさか市長さん一人がおやりになることではないと思いますし、これから実施設計が明らかになった時点で、いろんな、教育委員会もかかわっていきましょうし、土木の方もかかわっていきましょうし、いろんな部課が横断的に、これは、手を取り合ってこの建設を推進されるというふうに私は思います。
けさほどもお話がありましたけどが、いわゆる交付金を、うまく取って帰るということを指令を出しているといって市長さんがおっしゃいました。むろん、そういうことのために、きのう来から出ています、いわゆる部課の連携の問題、あるいは上司と部下との関係、いわゆる市庁舎内の、先ほど言いました空気ですね、空気の醸成が、私は、大変大事なこの１年ではないかと思うわけであります。
風船が上がっても、糸が切れて、根が張ってないというようなことでは、私は絶対いけないと思います。やはり風船を上げた以上は、その風船はしっかりと各職員が引っ張って、よし、やるということの意気込みは、どうしても私は必要であると思います。
先ほどの補助金、交付金の問題でございますけどが、部課長さん、職員の皆さんで、やはり国の制度をしっかりととらまえて、フルに活用して、確かなものにしていただきたいということを、この補助金に関する条件整備についてはお願いをしておきたいと思います。
さて、３番目でございます。これも何回も私が申し上げていることでございますけどが、立派な学校ができれば立派な教育ができるのではない。先ほど私の会派の委員も申し上げました。一体校であれ、一貫教育であれ、教員の質によって決まるわけであります。これはもう当然のことでありまして、教育委員会も、それは教育長さんもお認めになっていることであります。一般質問でも、このことについてはお伺いいたしました。
４校以外の学校のある保護者からお聞きしますと、学校の建物、施設は、最低限安全でなければならないけどが、今のままでいいと。教員の優秀な人材を充ててほしいと、この際。というお話を聞いておるわけであります。それは、新しいいい学校を建てるかわりにいい先生をくれと、早く言えばそういうことであります。これ、非常に難しいことであります。優秀な先生とは、一体どういう先生が優秀なんであるかというそこからスタートしなければいけませんけどが。私は、決して年齢のことは申し上げるつもりはありませんけどが、府中市の小・中学校の先生は、既に４５歳を超えていらっしゃるということをこの本会議で、議会で、教育長が明らかにされました。
今、教育を独自に選び、育てる、そういう新たな動きが自治体に広がっております。かつてないほど教員の質が問われる時代を迎えているということです。教員自身が、プロ野球選手のように、人事異動の希望を明らかにする、いわゆるフリーエージェント制もできました。いわば教員の側から選ばれる、教師の宣言であります。校長がこの指とまれ、こういう教員募集を宣言する自治体も、実は出てきておるわけであります。この自治体の財政の厳しい時代でも、教育にはお金をかける、米百俵の決断を迫られているとも言えるわけであります。
実は、文教委員会、１０月５日、島田市初倉小学校、この、今、質問は、いい先生をくれという中身でございます。１０月５日、島田市の初倉小学校、２回行きました。もう一つは、１０月７日、多治見市の多治見中学校へ行きました。多治見中学校は、平成１４年度、公立学校優良施設表彰として、社団法人文教施設協会から、最高賞であります文部科学大臣奨励賞をいただいている学校であります。これは、文教委員の方がここへいらっしゃいますんで、みんな御承知おきだと思います。要は、先生の質の問題が、ますます問われてきているということであります。それにひっかけて、その保護者の方はよく勉強されておりました。もう、福元、ええわ学校は、形は。それよりか中身の問題だということで、いい先生を招聘してくれと、こういうお話を聞いたわけです。この点についてお伺いします。御答弁があれば、よろしくお願いします。
それで、私は、補助金の確保の問題も、それから小中一貫建設にかかわる人たちも、補助金を獲得する関係者も、そして保護者のそういう思いもひっくるめて、何を私たちは、この議会として、あるいは心構えとしていなければならないかということであります。常々、私は、ほかの議員さんも、もっと市民と対話をしてくれと、こういう話、あるいは市長懇談会もやってくれという話も出てまいりました。
基本的に、私、いろいろ調べてみますと、行政は、組織として市民の声を聞くようにできていない言ょうるんです。行政は法律の執行機関でありまして、法律には、市民と対話せよとはどこにも書かれていないのであります。今までの長年の日本のこの地方自治は、中央集権、許認可行政、縦割り行政の壁が厚かったわけであります。市民の意向を優先するというのは、言うのは優しいんでございますが、現在の法律や行政の枠組みの中では難しい面が多く、個々の担当者が市民の意向に沿いたいという気持ちを持っていても、それは、法的には必ずしも必要はないわけであります。
行政は、高度経済成長期に、全国一律に産業や都市基盤整備をしていくためには好都合なシステムでありました。それが市民と行政の不幸な対立を起こしてまいったわけであります。これを問題解決型、いわゆる市民の訴える問題を解決するという行政に転換するには、地方が、権限的に自立する地方分権がどうしても必要であったわけであります。これが地方分権であります。
以上が、長年の行政マンの体にしみついた体質ではないでしょうか。無論、今私たちが行っている身近な生活環境の改善は、市民の要望として、各担当課はやっていただいております。しかし、今私が申し上げているのは大型プロジェクトについての話であります。
まことに私事で恐縮いたしますけどが、労働運動２３年間の体験からいたしまして、民主主義は時間がかかります。トップダウンではできません。必ず皆さんの意見を聞いて、たとえ小さな意見でも聞いて、それを積み上げて、そしてこの運動を展開していくわけです。だから、みんな組合員がついてきてくれるわけです。私は、個々の意見を大切にするということにおいて、これは、問題解決するために個々の意見を大切にしなければならない。そして、一定のステップを踏まなければならないということを申し上げたいわけであります。
市民と行政が対話しなければ何も解決できない時代を迎えているということを、私たち、市の皆さん方も、私は十分に認識してもらいたいと思います。相手との信頼関係を築かねば、対話じゃなく、疑心暗鬼に終わってしまうわけであります。今、きょう現在、市民の間にその疑心暗鬼が芽生えつつあることを申し上げておきます。執行部の皆さん、部課長さんを含めまして、職員の皆さん、しっかりと受けとめていただきまして、計画達成のため、御検討をお願いします。我々議員も、無論協力をしなければならないというふうに思います。
時間がまだあるわけでございますけどが、１００％使うことが能ではございませんので、先ほども申し上げました学校の、いい先生を迎えてほしいということについて、ある面では区別する問題になると思いますけど、しかし、辛らつな声だというふうにお受けとめいただきまして、御答弁をお願いします。
これで私の質問を終わります。
○委員長（瀬川恭志君） 坂本
学校教育課長、答弁。
○
学校教育課長（坂本紀之君） 教職員の資質の向上についての御質問でございました。
広島県内での保護者からのアンケートをとりましても、やはり教職員の資質の向上を求めている声というのが非常に大きいのを私たちも認識しております。優秀な先生が欲しいというこの率直な思いは十分私たちも理解できます。ちょうど人事異動によって、こうした先生が異動されるということが、これからの時期、あるわけでございますけども、直接的な教職員の異動につきましては、県の教育委員会との連携のもとで進めていかなければなりませんが、この府中市内での教職員の資質の向上を図るという、いわゆる自前で先生方の資質の向上を図っていくということも、一方では、私たちに課せられた責任であるというふうに思っております。
教科の指導力を高めること、そして子供の理解に努めること、さらには保護者や地域の方々との人間関係づくりができる教職員等々が、私たちは、これからの教職員に求められる資質であるというふうに思っております。その中で、府中の市内におきましても、県や国の指定を受けながら教育の研究にいそしんでいる学校もございます。それから、校内で研修会を持ち、授業研究を行ったり、講師を呼んでの研修を行ったりという形で教職員の資質の向上を目指してもおります。また、教育センター、県の教育センター等の研修機関での研修、これも以前は参加の方が余りなかったんですけども、最近では、先生方も非常に意欲が出ておりまして、この研修、１人が一つ以上の講座を研修するというふうな、そういう意欲も出てきております。また、市内すべての小・中学校で公開研究会を行っておりますけども、お互いの教育実践に学びながら、その取り入れられる部分はどこかということを学び合いながら、資質の向上にも努めております。
さまざまなこうした取り組みを通して、府中市内における教職員の資質の向上に今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（瀬川恭志君） これをもって、新政クラブの福元登志雄君の質疑を終結いたします。
続いて、公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。
末宗龍司君。
○委員（末宗龍司君） それでは、委員長のお許しをいただきましたので、平成１７年度府中市
一般会計予算について総括質疑をさせていただきます。
府中市と上下町が合併をいたしまして、ほぼ１年になります。この間、定例会ごとに繰り返される激しい論戦を伺っておりますと、府中市の旧来の体制からの転換がいかに大変なことであるかをうかがい知ることができます。伊藤市政になってからほぼ３年が過ぎ、残すところ１年有余になりました。この間、府中市の抱える懸案事項について、次々に政策を打ち出されてまいりました。正直に申しまして、私自身、個々の問題について十分に整理できておらず、消化しきれていないのが現状でございます。
さて、本年度、
一般会計予算の特徴は、昨年度に比べて、投資的経費が３２.６％と伸び、義務的経費を１０.９％削減されたこと、また、財源不足を補うために６億２,８００万円の基金を取り崩し、繰り入れるなど、相当やり繰りをされた予算であると言えます。
また、市税、地方交付税に若干の伸びが見えるものの、依然として、景気の動向、また国による三位一体の改革も先行き不透明で、歳入の大幅な伸びが考えられない状況の中で、小中一体校建設、また一貫教育へ向けての準備や、給食調理場建設、また保育所の再編整備等の諸課題にも予算づけをされており、構想から実行へ向けての予算編成となっており、高く評価をいたします。
そこで、平成１７年度
一般会計予算編成に当たっての市長説明要旨の中から、何点かについて基本的なお考えを伺ってみたいと思います。
まず、「豊かな交流 にぎわうまち」についてでございます。府中市の発展のためには、広域的な市民活動や産業の活性化に寄与する道路ネットワークの整備が必要不可欠であるとし、国道４８６号、国道４３２号、南北道路の早期整備に向けて最大限の努力をすると言われております。特に南北道路につきましては、今までの計画を変更して、新たに都市計画を決定した路線でもありますし、府中市の工業団地と、尾道市を経由して、山陽道を結ぶ重要な道路であると認識をしております。一日も早い完成を望むものでございます。
来年度は、調査、測量、設計を見込んでおられるようでございますが、この事業の主体者はあくまで県でございます。現在、県財政は逼迫しており、いろんな事業が先送りされたり、変更されているように聞いております。このような状況の中での事業執行でございます。かなりのエネルギーが要るものと考えられます。早期に実現するためには、県との意思疎通が特に大事であると考えます。市長は、この事業の推進に向け、どのような体制づくりを考えておられるのか伺います。
また、この路線沿いの住民の皆様の協力がどうしても必要でございます。地元説明とあわせて、個々の対応の窓口の一本化が必要ではないかと思いますが、これらの体制づくりについても伺います。
次に、「安全、安心 未来を築く農業」について伺います。午前中、湯藤委員から、また昨日は小川委員からそれぞれ質疑がありました。皆さんの関心が非常に高い問題であると、ある程度、正直なところ喜んでおります。多少重なる点があると思いますが、よろしくお願いをいたします。
今、若者と言われる世代は、飢えるという言葉の意味さえ理解できなくなっております。食卓に食べ物があふれると同時に、私たちと食べ物の関係は疎遠になり、あふれる食べ物は、逆に健康を損なうという皮肉な時代になっております。グローバル化や市場原理の名のもとに、食と農の距離はますます広がり、地域で今まで続いてきた食文化も破壊されております。
そこで、最近見直されてきたのが地産地消運動でございます。府中市もこの地産地消を推奨し、農業の振興を図るとされておられます。このことにつきましては、昨日、担当課の方から具体的な方策の提案がございました。私は、少し角度を変えて伺いたいと思います。本来、地産地消運動は、市民の健康づくりのためにこそこの運動の理解の輪を広げていくべきだと考えますが、市長の基本的なお考えを伺います。
次に、農地の集積化、法人化等への支援について伺います。
現在、農業、農村を取り巻く状況は、担い手の高齢化と後継者不足、そして、いつまで続くのか、米価の下落等、数えれば切りがございません。もはや個人経営では、頑張りも限界に来ております。今後は、農地の集積化、法人化の方向へ行かざるを得ないと考えます。今月９日、農水省の食糧農業農村審議会は、今後１０年程度の農政の指針となる基本計画を農水大臣に答申をいたしました。計画は、生産性の高い意欲と能力のある農家を補助金等で支援し、農業の構造改革を促す政策転換が中心で、これにより、低迷している食糧需給率も、現行４０％から、２０１５年度に４５％まで向上させる方針のようでございます。ちなみに、広島県の現行需給率は２４％でございます。
府中市では、農地の集積化、法人化などへの支援策について、さきの一般質問では、広島県、また関係機関と連携して、視察研修費等の助成を行っていくとの御答弁でございました。今後、農地の集積化による大規模農家、法人組織ができてまいりますと、ある程度まとまった量の農産物を販売していくようになるわけでございます。その際、販路の確保、消費地等に関する情報提供、また、都市と農村の交流が盛んになるような仕組みづくり等、ソフト面の支援を充実させていく必要があると思いますが、お考えを伺います。
最後に、「まなぶ力 ひろがる夢」について伺います。
伊藤市政の象徴とも言える小中一体型の校舎建設が、新年度には、土地取得等により、より現実的になってまいります。また、そのほかにも、学校給食センターの改築、第一中学校の大規模改修、上下中学校体育館の改築等、まさにまちづくりは教育からかのごとく、学校教育施設の整備に努めておられます。こうしたハード面での整備は、計画どおり決められた時期に完成をいたしますが、学校教育は決められたどおりにはいかないところがございます。それは、教師も子供たちも同じ人間だからでございます。先生方の教育、また授業に対するやる気、情熱がそのまま子供たちに大きく影響していきます。
私は、今回の小中一貫教育の導入については、先生方がやる気で、前向きに取り組んでいただけるなら、教育内容が充実して、結果的には保護者、市民の皆様から喜んでいただける学校になっていくと考えております。これらのことについてのお考えを伺います。
１回目の質問を終わります。
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○委員長（瀬川恭志君） １０分間休憩いたします。
午後 ２時０３分
○委員長（瀬川恭志君） 再開いたします。
午後 ２時１８分
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○委員長（瀬川恭志君） 休憩前に引き続き総括質疑を行います。
末宗龍司君の質疑に対し、答弁を求めます。
伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 大変大切な案件につきまして御指摘をいただいたように受けとめてございます。まず、１点目の県道改良、南北道の早期実現に向けての体制、県との関係づくり、そういったことについて御質問をいただきました。
この件は、本当に府中市のまちづくりの、ある意味で非常に骨格となる県道の整備でございまして、この何年間か、足かけ５年ぐらいかけまして、都市計画の変更といったものに取り組んでまいったわけでございます。おかげさまで、先月、正式にこの変更というものを果たすことができたわけでございますが、委員御指摘のように、これを今度はいかにして推進していくのかと。実際に実現していくのかということが次の大きな課題になってくるわけでございます。
現在、府中市におきましては、従来、都市計画の変更という仕事が中心でございましたので、都市計画課を中心に、いろいろなそれに向けての仕事を進めてまいりましたが、実施となりますと、それにとどまらず、建設部中心に多くの課の横断的な体制、協力体制というのが必要になってまいります。現在、推進本部を、助役を長といたしまして設けてございまして、関係課の横断的な連絡調整、こういったものを図ってございまして、既に数回開催をいたしてございます。
それから、御指摘のように、これは県事業でございまして、県が実施主体になるわけでございますが、府中市としては、計画の変更のときからそうでございましたけども、これはみずからの事業であるという自覚を持って推進に当たらなければいけないというそういう思いでやっていきたいと思っています。
県予算の獲得につきましても、新年度、非常に強く働きかけをいたしてございまして、たしか県も予算成立が間近だったかと思うんですが、明るい見通しを、私としてはいただいてございます。最初は、測量試験費、いわゆる調査、設計の経費でございまして、こういったものを新年度からつけていただければ事業化の第一歩となるわけでございます。
実際に、しかし南北道、大事業でございますので、やるとなりますと、設計調査、特に扇橋周辺の整備のための設計には大変長時間を要することが予想されております。それから、さらに地権者の皆様に御協力をいただくという過程があるわけでございますので、事業が開始できるのは、やはり早くても４年後、５年後というふうになるようでございます。ざっと設計調査に２カ年は要し、用地交渉にさらに２カ年ぐらいを要するというふうに言われておりまして、早くても、事業化ができるのは４年後ぐらいではないかというふうに言われてございます。
この間、我々が、県がいろいろ進めるのを指をくわえて見ているわけにはいかないわけでございまして、地元の皆様に御理解をいただく、測量一つとっても立ち入りが必要でございますので、そういったことについて御理解をいただくために、市として県に全面的な協力をしていきたい。協力体制をとっていきたいというふうに考えてございます。建設部用地課などを中心に、まずは一段目の調査のための協力体制といったものをつくっていきたいと考えてございます。
県との関係につきましては、確かに県も財政的に非常に逼迫している状況でございまして、府中市が求めるこの事業を、県にとっては、いわゆる新規の参入のようなものでございますので、なかなか積極的な対応というのは当初難しかったわけでございますが、府中市にとっての必要性などを強く訴える中で、本当に理解をしていただき、今では、本当に両者、市の職員、県の職員とも十分意思疎通が可能な状況になっていると感じております。この関係を大切にして、これからの事業化に向けては、県にゆだねることなくと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、みずからの事業のつもりでやっていくように頑張っていきたいというふうに思っております。
続きまして、地産地消のことについて、これは健康の視点から重要ではないかというようなことを御指摘いただきました。まさに炯眼と言える御指摘ではないかというふうに思っておりまして、昨年から設置いたしております府中市の新しい保健、福祉、医療行政を論じていただいております健康地域づくり審議会、これが、先般答申をいただいたわけでございますが、その中の、本当に具体施策の記述の冒頭に、食生活改善の課題を掲げていただいております。いわゆる健康の基本は、やはり食生活であるというような視点を強く打ち出していただいておりまして、ちょっと御紹介させていただきますと、子供のころからの望ましい食生活習慣を身につけることは、豊かな人間性の形成や健全な家庭づくりのために不可欠なことであるという書き出しから始まっております。そして、乳幼児期、学童期からの食生活の大切さ、保護者の対応の大切さ、そういったことについて。また、青壮年期については、乱れがちな食生活習慣の見直し、バランスの維持といったものが非常に大切であるというふうなこと、さらに高齢期においては、いわゆる栄養改善、食に対する知識、そういったものの普及、こういったことは非常に重要であるというような御指摘をいただいてございます。食べるというもの、また何を食べるかということ、これは本当に健康に直結した重要ごとに間違いないと私も思ってございます。
その際に、地元でとれた産品を食すと、食べるということが、私、ちょっとそこについての知見は十分でないかもしれませんですけども、感覚的に考えましても、やはり地元の気候、風土、そういったものの中で培われた野菜などを、ましてや低農薬、有機肥料といったものを使って生産されたものであれば、本当にそこに暮らす者として、最も体に合った食生活が実現できる可能性が高いんではないかと。これは、根拠は特にあるわけじゃございませんけど、そういう感覚的なものを感じます。
地産地消というものが、こういった府中市の新しい健康づくりの政策の中でまだそういう位置づけをいたしてはおりませんけども、今後、いわゆる健康の増進のために果たせる可能性というのはあるのではないかという感じがいたしております。そういった面につきましても、今後、研究などさせていただいて、一層地産地消の意義といったものを高めていければいいのではないかなというふうに考えております。
いろいろと、また引き続いて御提言、御指導をいただきたいと存じます。
○委員長（瀬川恭志君） 池田
教育推進課長、答弁。
○
教育推進課長（池田哲哉君） それでは、失礼いたします。
先生のやる気をどう引き出すかというふうなことでございますが、御指摘のように、小中一貫教育を進めていくときに、その成果を出すためには、教職員、先生方の意欲ややる気というようなことは非常に大きく影響するというふうに感じております。
今年度、各中学校区で乗り入れ授業や異年齢交流、そして合同の学校行事など多くの取り組みを進めてまいりましたが、これらの取り組みを通して、一部の教職員は、わずかな子供たちの変化や成長といったものに気づかれたように感じております。そして、そのことは教職員にとって大きな喜びへとつながり、また次への意欲へと発展していくものと考えております。これらの取り組みを通して、一人でも多くの教職員が子供たちの変化や成長などに気づき、楽しく小中一貫教育に取り組んでほしいというふうに考えております。しかし、取り組みはまだ始まったばかりで、子年たちの大きな変化は、現在のところあらわれておりません。
教育委員会としましては、教職員のやる気を育てる学校の取り組みを支援するため、人的、予算的な支援や、先進的な小中一貫教育を進めている先進的な学校や地域の先生方をお呼びして、そこの小中一貫のすばらしさというようなものを学ぶための研修会等を開催し、教職員と一緒になった小中一貫教育を今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（瀬川恭志君） 永井農林課係長。
○
農林課農林振興係長（永井輝明君） お尋ねの農地の集積化、法人化等についての支援についてお答えします。
農地の集積化、法人化への支援については、昨年、法人化された上下町矢多田地区の上下南農産で農山村漁村活性化総合支援事業や農地保有合理化事業などの支援を実施してきたところです。今後の具体的な支援については、新しく法人化に向けて取り組む地域の合意形成を図るための支援及び情報提供、相談等について、今後状況を見ながら検討を重ねていきたいというふうに思っております。
○委員長（瀬川恭志君） 末宗龍司君。
○委員（末宗龍司君） 前向きの御答弁、大変ありがとうございました。
第１問目の南北道でございますが、確かに、市長言われましたように、実際、事業着工は四、五年後だと、こう言われたわけですが、それまで地域の合意形成といいますか、道路沿線上の関係者の方々の気持ちを、また、５年先というと、できるんかできんのかなと、わからんなあという後ろ向きの雰囲気にするんではなくして、課の中に、市役所の中に、そういった直接専門窓口を設けるとかそういう配慮をいたしますと、市の姿勢なんかが市民の皆様にわかっていただけるんじゃないかなと、こういう気持ちもいたします。
それと、市長、今、県の職員と府中市の職員さん、意思疎通もかなりできるようになってきたと、こう言われておりますが、あと四、五年先といいますと、私、この前一般質問の中で取り上げたんですが、２００７年度には、県との権限移譲の問題が今度は絡んでまいりまして、この南北道は、位置づけが幹線道路ということになりますと、権限がどうなるのかな、その辺がちょっとはっきりしないんですが、何となく、権限移譲との絡みでどうなるのかなという、ちょっとわからない点があるんですが、その辺を整理できないところがあるんですが、もう少しその辺について御答弁をいただければと、このように思います。
それと、小中一貫教育の問題でございますが、教職員と一緒になってこれから進めていくという御答弁でございましたが、先月、呉市の二河小学校へ、この小中一貫教育に関しまして、調査、研修に行かせていただきました。実際に一貫教育の推進を担当しておられる先生と校長先生の説明を受けたわけでございますが、その話の中で、先生方というのは、人間だれでもそうでございますが、現状を変えるというのは、なかなか、だれでもそうでございますが、大変なわけでございます。そういった中で、新しい試みを取り入れられるわけですが、そういう中で、とことん小中一貫教育をやっていく以外にないんだと。自分たちにはこの道しかないんだと。こう先生たちが悟ったときといいますか、そこまでいったときに、初めてやるしかないと、こういうことでやっていると。同じ学校内に、やる気のある先生が、やっぱり３名ぐらいはいないと、１人になると、なかなか推進していくのが難しい。やっぱり相談する人が欲しい。３名ぐらいは、最初のとっかかりで、本気になって取り組んでいただける先生方が欲しいなという御意見もいただいておりました。
それとまた、結構本気にこの問題に取り組んでいくと時間も遅くなるそうでございます。そういったときに、どうしても先生方、個人個人の家庭の問題もございますんで、そういった点についても配慮をしていただきたいと思います。
ここで一点お聞きをしたいんですが、今の段階で、本当に小中一貫教育、前向きに取り組んでみようと、本気といいますか、やる気のある先生方が大体何名ぐらいおられるのかなと、ここが一番聞きたいのでございます。その点について、答えられる範囲で結構でございますので、御答弁をいただければ、よろしくお願いします。
○委員長（瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 南北道に関連いたしまして、県道整備に関しての権限委譲の経緯とどういうふうに関連するのかというようなことでございました。
現在、県の方が移譲対象として想定しておりますものは、また、現に幾つかの市などで移譲いたしておりますものは、いわゆる単県事業といいますか、そういった範囲にとどまっているようでございます。向こう、恐らく数年間は、そのような範囲でしか進められないように聞いてございます。
南北道については、幹線と。国費導入を図りたい、図っていきたいという、幹線道路と位置づけをされるようにお願いをしているわけでございまして、そういう位置づけで県が実施してくれるならば、なかなか市の方が整備について移譲を受けるというものにはなりにくいのかなというふうに感じております。
いずれにしても、まだ先のことでございますので、この権限移譲もどのように展開するかわからないところがございますんで確定的なことは申し上げにくいんですけども、現在の整理では、そのような状況だと理解しております。
○委員長（瀬川恭志君） 半田教育長、答弁。
○教育長（半田光行君） 末宗委員からいただきました小中一貫教育を進めていく上での現在の教職員のモチベーション、動機づけがどのぐらいまで、何人ぐらいの人かという具体的なお尋ねをいただいたわけですが、もとより何人というお答えはできないんですが、先ほど御紹介いただきましたように、他のまちでの実践も、年を重ねてまいりますと、少しずつその取り組み、いわゆる方法のよさが教員の方に伝わってまいりまして、現段階では、御紹介いただきましたように、呉市にありましては、各校にそれぞれ研究主任がおりまして、校長のスクラム、あわせて研究主任がスクラムを組んでやるというところが現在大きなエネルギーになって呉市の小中一貫教育を進めていると。御紹介いただきましたとおりでございます。
ここもやる気の人が２人とか３人とかいう具体的な御紹介がございましたが、私は、かねてから申し上げておりますように、これは単なる夢ではなくて、すべての先生方にこの小中一貫教育を進めていく意欲を持っていただきたいというふうに思っています。できもしないことをというふうに思われるかもわかりませんが、この教育を皆様方とともどもに考え始めたいきさつの中に、子供に学力をという問題ももちろんあるわけですが、それ以上に、中学校の教員が小学校の子供たちを教えることのその難しさを体感する、小学校の教員が送り出した子供たちが思春期を迎えるときの難しさを体感する、このことは決して、教師としての資質を向上させる上でマイナスになるものでは決してないと。中学校と中学校の兼務という例も多々あるわけでございますが、既に県内でも、また国内でも、小学校と中学校、中学校と小学校の兼務事例もあって、その中でみずからの資質を向上しておられるという事例もたくさん聞かされるわけでございます。したがって、私も、先ほど申し上げましたように、ぜひ多くの職員に、その資質向上のためにも、小中一貫の授業の進め方を体感させたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、これから具体的に加配措置などもしながらそうした場ができやすいように整えてまいりますが、それとて加配した教員が小学校へ行ったり、中学校へ行ったりするんじゃなくて、加配したことによって、いわゆる本務者である本来の教員が、現職の教員が小へ、あるいは中へ出向いていける、そのための、あくまでも配置でございますので、請負人を加配するというものではございません。その点も、今申し上げました教職員の資質向上の趣旨という点からも御理解を賜りたいと思います。
教職員もそうでございますが、だれしもまじめなものでございまして、物事に取り組み始めると、なかなか、のめり込むこともあるし、課題が大きいがゆえに大変な時間を使うということもございます。したがって、研究公開校のときにも御質問いただき、御心配もいただいたんですが、健康への配慮という点につきましては、さきの加配等の条件整備とあわせて、今日時点でも推進協議会のメンバーが教職員にもございますが、御意見を聞きながら、私たちの進める小中一貫教育の体制が、本来教育委員会の願うような方向に行けるように、現場の先生方の御意見も大事にしてまいりたいと、このように考えております。
よろしくお願いします。
○委員長（瀬川恭志君） 末宗龍司君。
○委員（末宗龍司君） ３回目の質問をいたします。
最初の南北道のことですが、もう一点、地元対策で専門窓口をとお尋ねをしておったんですが、この点について。それと、これは一つの考え方でございますが、こういった県の事業でございますが、やっぱりこういった大きな大事業をしていくときには、県庁からそういう専門職員さんを派遣してもらうことも、この事業を早期に推進していく一つの方策ではないか、一つの選択肢ではないか、こういうことも考えておるわけですが、もしこういう点についてお考えがありましたら、最後の質問でございます、御答弁をいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○委員長（瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） おっしゃいますように、まだまだ先の長い仕事でございまして、都市計画決定の際に、約１年間にわたって、地元の皆様といろいろなやりとりをさせていただいております。いろいろ、機運の盛り上がりや、一部にいろいろな異議をいただいたりもしております。こういった事業を、これから本当に、１０年もしくはそれ以上になるかもしれない、続けていくわけでございまして、本当に地権者の皆様の協力あっての仕事でございますので、地権者並びに地元の皆様に対応するそういう窓口対応といったものは必要なことかと考えてございます。ですから、窓口対応につきましては前向きに、口先だけではなくて、事業推進のために必要なことでございますので、前向きに考えていきたいというふうに思います。
それから、県から職員の派遣を受けてはどうかということではないかと思うんですけども、市の方でさまざまな協力体制はとっていくつもりでございます。そして、実際の事業の実行部隊の中心というのは、県の、福山の地域事務所の建設局ということになると思うんですが、そこと本当に密接に連携をとりながらやっていくことになろうかと思っております。
さらに、加えて市役所に県の職員に常駐してもらって、何か仕事をしていただくようなことが生じるかどうかということなんですが、これから先のことでございますので、どうなるか、本当にどういう仕事がどういうふうに発生するのか今まだ十分想定はできておりませんが、もしそういう必要が生じましたら、それはまたそういう要請もあり得るのではないかという気がいたしております。これからのことでございますので、柔軟に、ベストの体制を常につくっていくように考えていきたいと思っております。
ちなみに、逆に市から県の方には、現在、福山の建設局の方に、これ専門というわけではないんですが、これをかなり主務とした職員をこちらの方から逆に派遣をいたしておりまして、そういった体制で、そういった関係の中で仕事の推進を図っているところでございます。
○委員長（瀬川恭志君） これをもって、公明党の末宗龍司君の質疑を終結いたします。
続いて、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。
松坂万三郎君。
○委員（松坂万三郎君） 皆様、大変お疲れでございます。自由クラブを代表いたしまして、最後になるわけですが、総括質疑をさせていただこうと思います。何分、きのう、きょうといろいろ質疑が出ておりますので、重複する箇所があると思いますが、御容赦願いたいというふうに思います。
この平成１７年度の当初予算の編成方針を見ておりますと、市税の伸び悩みなど、引き続き収入の伸びが見込めず、厳しい財政状況にありますということをうたってあります。これは、財政調整基金など６億数千万、これに繰り入れたということのあらわれじゃないかというふうに思うわけですが、依然厳しい財政状況が続いておるようでございます。
そういう中で、まず１つ目としてお尋ねをしてみたいことは、この１７年度の当初予算説明資料から行かせてもらおうと思うんですが、５ページに新規事業というのを１５件、新規事業をこのたび組まれて、一番大きいのは、何といっても学校給食センター、これが７億七千数百万円、次に上下の体育館３億円ということが出ておりますけども、そのほかといたしまして、三つお尋ねをします。
まず一つは、市民交流事業として、バスツアーによる相互交流ということで約７０万円見られておりますが、これは共通ですが、どういうようなもので、趣旨とか意義、それから実施時期についてお示しを願えればと思います。
それから、３番目として載っておりますが、水防訓練事業というのがあります。市民参加による水防訓練の実施とありますが、どのようなもので、時期とか趣旨についてもお尋ねをします。
最後に載っておりますけども、生涯学習センターの運営管理事業ということで千八百何がしということで挙がっております。福祉会館のときにはこの運営管理にどれぐらいの費用がかかっていたのか、今後どれぐらいの経費がかかっていくのか。この中には、４月からオープンということで、いろんな、恐らく新規の事業なり、いろんなことを計画されていると思うんですが、そういう点もお示しが願えればというふうに思います。
さきの一般質問でもちょっとお尋ねをしたんですが、もう少し踏み込んで回答を得ておきたいと思うんですが、この生涯学習センターはすばらしいところのができたわけですけども、一、二気になることがあります。まず一つは、建物の構造ですね。陸屋根部分があるわけですけども、ウッドアリーナとは関係がないんですが、吹き降りがしたり、雨漏り、そういう点は大丈夫か、一点お尋ねをしておきます。メンテですね。
それから、２点目として、たしか、生涯学習センターの前は福祉会館で、今から３年ほど前でしょうか、私の記憶では。中の舗装を全面改修をした記憶があるんですが、このたび、その工事では全部取られてやっておりますが、その辺、むだはなかったのか、これをお尋ねしておこうと思います。
次に、周辺整備でお尋ねを一般質問でもしたわけですけども、あそこの歩車道の境界であるとか、あの辺の撤去、歩道の整備とか、いろいろ質問が出ておりましたけども、そういう整備関係も再度確認をしておこうと思います。
これが、まず新規に関する事業のことで一つ。
次に、２つ目としまして、補助金についてお尋ねをしておこうと思います。一般会計の補助金一覧ということで２３ページから出ておりますけども、これは返さなくていいお金ですよね。市民の皆様が、市民生活に直結することなり、要望された中でできている補助金だと思いますが、この補助金でちょっと数点お尋ねをしてみておこうと思います。
まず一つは、防犯灯の設置費。１６年度、５５万円から７０万円ということで、わずかですがふえておりますけども、この防犯灯の設置、非常に、商店がなくなったり町中が暗くなっている関係で、望まれている声が多いと思うんですが、その点の実態についてお尋ねをしておこうと思います。
次に、特別養護老人ホーム建設として六千五百何がしということがありますが、これについてもお尋ねをしておきたいと思います。
それから、小型処理槽の浄化装置設置ということで、対前年比、１,５００万円から５,６００万円ということで、かなりの大幅増になっているわけですが、今後の需要なり、見込みなりについてお知らせ願えればと思います。
次に、商工費でありますけども、質問がダブったら恐縮なんですが、工場等の設置奨励金が、前年４,２００万円から１,２００万円ということで、かなり落ち込んでおりますが、この辺についての実態の、お知らせ願えればと思います。
それから、商店街の競争力強化推進事業ということで２５万円ほど挙げておりますが、どういうふうにされるのかお知らせを願いたいと思います。
それから、続いて、地域振興活性化事業ということで、１００万円から２００万円ということで倍増しております。いいことだと思いますが、この生かし方についてお知らせを願えばと思います。
これが２つ目であります。
それから、３つ目でありますけども、細かいことを言うようで恐縮ですが、この借地の用途別明細というのが挙がっております。昨今、放課後クラブ等、予算がひねり出せないかという話がありましたけども、むだなり、省けるものは省いていけば、私はいいというふうに思います。この借地料が、件数で言えば８５件、金額で言えば６,５７０万円ほどの借地料が計上されております。単純に比較はできないし、あれなんですが、むだがあるとこもあるんじゃないかと。もう使ってないところもあるんじゃないかというふうに思いますし、これの借地の基準ですね、これがどうなっているのか。単純計算ではわかりませんが、かなりばらばらの数値が出るように思いますが、どこがどうということは、ちょっと差し支えががあるかもわかりませんので、あえて言いませんが、そういう基準等はどうなっているのか。今後こういうむだが省けるものはないのかどうか。それから、職員駐車場とかいうふうに計上がされておりますが、今、民間でも、駐車場は、みんな職員は自分で、この市の庁舎の中にしてもどこにしても、企業は手当をしておるわけなんですが、そういう中で、市民の目として、感覚として、職員駐車として計上されているのはいかがなもんか。やはり職員で、来られる方は自分の駐車場を確保して、銀行なんかみんなそうですね。そういうふうな、時代に対していかがかというふうに思いますので、その辺の答弁もあわせてお尋ねをしておきます。これが３つ目であります。
次に、４点目といたしまして、この府中市の予算書の中から入らせていただこうと思います。この中にあります債務負担行為の関係についてお尋ねをしておきます。ページ数でいけば、２７７ページからの、債務負担行為の調書というふうにあります。この調書の中で示されております土地開発公社の費用。まず、１２年度の議決案件の中で、府中の土地開発公社が府中市元町土地区画整理事業の保留地取得のために借り入れた債務保証ということで１５億６,０００万円、これが１７年度から２２年ということで載っております。
次に、１３年議決で、同じく５億７,３００万円、１５年の議決で９億７,０００万円、これも１７年度からということで挙がっております。それから、１６年度で８億７,８００万円ということで、合計をしますと約４０億円にならんとする金額だろうと思います。これの、償還といいますか返済方法、どういうふうにされていくのか。１７年度からということですから、１７年度は幾らぐらいの返済計画をされて、それから年次的にどういうふうにやっていくのかをお尋ねします。
これに絡みまして、公用地の財産９５区画がございました。この９５区画、当初は払い戻しといいますか、その区画を買っていただける方に払い戻すということをこの場でもお話出ておりましたけども、じゃあ、実際幾ら売れているのか、幾ら買っていただいたのか。これを聞きますのも、１７年が最終年度だということで確認をしておこうと思うんですが、それをお示しを願えればというふうに思います。が、４点目であります。
それから、５点目としまして、このぐらいにしておこうと思うのですが、１０款の教育費の中で、昨日の質疑でもいろいろございました。小中一貫、統合小学校の問題、ほとんどの議員の方がこの問題を取り上げられている。一般質問でも私が申し上げましたが、これは本当に桜が丘よりはるかな、大きな一大事業だろうということも申し上げていました。それと同等の御意見を述べられた議員さんも確かにおられます。そういう中で、この統合小中のまちづくりの構想、明確なビジョンを、昨日の質問者も示すべきじゃないかと。地域や保護者は、やっぱり納得しないんじゃないかなと。納得したものを見たいということも意見は出ております。
さらには、イメージを描くのは難しいと。センスの違いがあるということを言われる方もおりましたが、私もそうだと思います。明確なものを、シティデザインということを言われていましたが、そういうものをやっぱり示さないと、本当にいいのかなというふうに思われている方が、特に、今、あれだけ府中に大きな空間といいますか、府中で最後になるでしょう恐らく、大きなあれだけの敷地が誕生しておるわけですから、関心を持って皆さん見られています。
先般、中学校の卒業式がございました。私は二中学区の卒業式行きました。卒業は４クラスであります。４月には入学式がありますが、そのときは３クラスだそうです。さきの議案質疑等でもございましたけども、今後１０年間の長期総合計画、この構想を見ますと、その中の人口推移、１７年、現在から２７年の人口推移を見たときに、ほぼこれは高い確率であるという答弁をされておりましたが、１万人ほど減るわけですよね、３万八千何人。そういう中で、子供の数は１,０００人規模でいくということを言われていますが、これもちょっとどういう根拠で示されているのか、私、よくわからないんですが、かなりの子供の数が、減少が、余り減ってくれたら本当に困るわけですけども、そういう中で、そういうものは、やっぱり小中一貫教育、ＪＴの跡地の活用、こういうものの優位性を私は示していただきたいと思うんですね。
率直な意見として、それじゃ、府中、お金がないないと言うのなら、無理にＪＴの跡地を買う必要はないんじゃないかという方も確かにおられるわけですよね。その中で、それじゃ、小学校、中学校、特に小学校ですが、この統廃合は、これだけ子供の数が減る中ではいたし方ないんじゃないかという中で、３校ぐらいの統合でいいんじゃないかと。よっぽどこれは、やっぱりそういうしっかりしたものを財政的にも計画的にも、ソフト、ハードの面もありますけども、そういうものを出さないと、なかなか判断基準が難しいんじゃないかというふうに思います。この辺の御所見をお尋ねをしておきます。
それから、さきの質疑の中でございましたけども、この小中一貫で、今年度いうか、新年度で、推進協議会とか、いろいろ取り組みをされていく中で、１６年度はいろんな形での試みといいますか、取り組みが先行したということだろうと思うんですね。その中で、教育推進課の方の御答弁が、今年度は、アンケートなり実際の数値を示すというような御答弁をいただいたというふうに思うんですが、これ、具体的にどういうふうなものを出そうとされているのかお尋ねしておきます。
答弁がよろしかったら早く終わりますので、よろしくお願いします。
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○委員長（瀬川恭志君） １０分間休憩いたします。
午後 ３時０５分
○委員長（瀬川恭志君） 再開いたします。
午後 ３時２５分
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○委員長（瀬川恭志君） 休憩前に引き続き総括質疑を行います。
松坂万三郎君の質疑に対し、答弁を求めます。
柿原総務課長、答弁。
○総務課長（柿原延孝君） それでは、総務課の方から三点お答えを申し上げます。
１点目、バスツアーでございますが、これの趣旨、意義、時期等についてお尋ねでございますけど、予算は６９万９,０００円計上させていただいております。昨年、５０周年の記念事業として実施をしてきたものでございますが、今回、上下町との合併をして間もないということで、早期融合を図ると、そういう意味から、１７年度においても、バスツアーで相互乗り入れをやっていきたいということで、４回分を計画をさせていただいております。時期的には、４月、５月、６月、７月で行っていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の水防訓練でございますが、昨年１０月２４日に総合的な防災訓練を実施をさせていただきましたが、やはり継続的にいろんな形での訓練を実施をしていきたいということから、１７年度は水防訓練という形で実施をしていきたいというふうに考えておりますが、時期的には、できれば６月、集中豪雨の前に実施をしていきたいというふうな思いで今計画をしておりますが、これはまだ未定でございます。内容的には、やはり消防署、消防団が中心となった訓練になろうかというふうに思いますけど、やはりそこに、どういう形で市民の方と一緒に訓練をやっていくかということを今協議をしているさなかでございます。
それから、３点目の防犯灯の設置でございますが、５５万円が７０万円という形で増額になっているということの実態と地元の要望でございますが、これ、１６年度も補正で増額をお願いしているところでございますけど、やはり今、防災意識も高まっているということで、防犯灯の補助金の要望が大変多く出ております。１６年度についても、それにこたえ得る状況になっておりませんので、やはり１７年度、少し増額をお願いしたところでございます。
以上です。
○委員長（瀬川恭志君） 有永生涯学習課長、答弁。
○生涯学習課長（有永幸則君） 私の方から、三点ございました。お答えします。
まず最初に、生涯学習センターに要する経費として１,８０９万７,０００円、これの中身、内訳ということでございます。金額の多いものから申し上げますと、光熱水費が６００万円、それから清掃委託２０９万２,０００円、それから営繕工事２６５万８,０００円。この営繕工事は、生涯学習センターと図書館との間に旧前川産婦人科医院がございました。これを買収させていただきまして、新年度で舗装工事をするというようなことで金額がかさんでおります。
それから、新規事業を示してくれというようなことでございましたが、新しいセンターでは、連続市民講座をしたり、それから、ここには３階がスポーツ広場というふうなことになっておりますので、ここでチームを編成をして、青少年の、あるいは成人でもできるわけですが、フットサル、屋内のサッカーでございますが、こういったものを通年してやっていこうと思っております。
それから、２点目の建物の構造とかありました。１、２階は鉄筋コンクリート造でございまして、３階部分は鉄骨造でございます。雨漏りはどうかというようなこともございましたが、設計コンサルと十分精査しておりますので、これはないと思っております。
それから、３点目のセンターの前面の、旧福祉会館時代に舗装工事がされて、これがまたやり直したということで、むだかどうかというようなことがございましたが、むだではないと思っております。センター改修工事は、旧福祉会館の駐車場部分と西側の市道がございまして、市道とその駐車場をフラット化にするといいますか、一体化のために前面勾配を改修しなければいけないというような必要があったりということに加えて、東側にはスロープがございました。これ、車を乗り入れてはいけない、危ない状況でございました。それから噴水池がございました。これらも危険があるということで取り壊し、拡張して、駐車場を設けて、市民の駐車場として供用した方がよかろうというふうなことで改修をしたものでございます。
以上です。
○委員長（瀬川恭志君） 三島土木課長、答弁。
○土木課長（三島輝雄君） それでは、私の方から、生涯学習センターの建設に絡みまして、通称駅前通りの歩車道境界ブロックの撤去、また歩道整備等についての質問でございますが、今後の予定といたしましては、交通安全対策事業によりまして自転車歩道整備事業、これによって計画に沿って事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○委員長（瀬川恭志君） 清水
福祉事務所長、答弁。
○
福祉事務所長（清水容知君） 特別養護老人ホーム建設費補助金についてお答えいたします。
これは、社会福祉法人桜風会が特別養護老人ホームを建設する施設整備費に対する助成でございまして、本年度で既に平成１７年度の６,５０７万６,０００円の債務負担行為を行っておりますので、御理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
○委員長（瀬川恭志君） 神舎
環境整備課長、答弁。
○
環境整備課長（神舎寿幸君） お答えいたします。
小型合併浄化槽に対する補助金のことでございますが、これにつきましては、平成１１年１０月から平成２０年までの
小型合併浄化槽の整備計画書ができておりまして、これに基づいて補助金を交付しております。これは府中市も、かつての上下町もつくってありまして、今年度につきましては、それを合算したもので計上させていただいております。個数につきましては、おおむね１００基と３８基でございますが、最後の詰めにつきましては、金額で詰める部分と個数で詰める部分がございますので、お任せいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（瀬川恭志君） 藤岡
商工観光課長、答弁。
○
商工観光課長（藤岡敏秋君） それでは、私の方から、昨日、小野委員のお答えと重複いたしますが、工場等設置促進条例に基づく奨励金が減少いたしておりますというこの理由でございますが、工場等の新増設の翌年度から３年間の交付ということになっておりますので、交付が完了したものにつきましてはなくなると。また新たに始まるというものでございますので、特に１７年度予算につきましては、１６年度までの、いわゆる大口の交付がなくなった関係で減少いたしたものでございます。
よろしくお願いします。
○委員長（瀬川恭志君） 山根総務部長、答弁。
○総務部長（山根 剛君） 借地の基準はどうなっているのかということでございますが、お手元の用途明細書におきましても、１７年度の金額、６,６００万円と大変大きな金額が出ております。しかし、これらの借地も、行政としましては、その時代時代に必要性がありまして、大きな成果を上げてきているわけでございます。府中市が行政目的達成のために土地の調達を借地により行う方法を始めたのは昭和４０年代ごろでありまして、多様化する市民ニーズにこたえるために、さまざまな施設の改築、新設等が行われ、必要な面積を借地という形で確保する方法が取り入れられたものでございます。
借地の上にあります物件といたしましては、学校、それから保育所、観光地、公園、グラウンド、その他公共施設等で、行政全般にわたっております。これらの借地算定の基礎としましては、米価を用いる方法を初めからとっております。この借地価格の基準の設定は以前から課題でありましたが、余りにも大きな問題で整理ができていないのが状況でございます。今後、借地基準の設定づくりの検討を始めていきたいというふうに思っております。方法といたしましては、米価を基準にしたものは問題が多いということで、路線価とか評価額等、他市の状況を検討しながらやっていきたいというふうに思っております。
また、不要な物件についてということで、返すというふうなことでございますけども、今のところ、私の方では不要な物件というものは心当たりはございませんので、調査をした上で、これも調査をしますけども、住民要求の形でできた施設等でございますので、そこらも住民の皆さんと話し合いをする中で、廃止するものはしていきたいというふうな検討をしたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（瀬川恭志君）
楢崎人事秘書課長、答弁。
○
人事秘書課長（楢崎章正君） 職員の駐車場の有料化ということでお答えを申し上げます。
現在、職員の駐車場で借地をいたしておりますのは、場所は、渡辺内科さんの前にございます駐車場でございます。この駐車場の使用状況は、教育委員会の職員と学習センターへお越しのお客様と、それと本庁の職員の一部が、順番でそこの駐車場を利用いたしております。収容台数は６２台ということにいたしております。借地料について使用者が負担したらどうかということでございますが、借地を利用しているところへとめている職員だけで負担をするか、それとも本庁舎の前へとめている職員の車を含めてコストのペイをしていくか、使用料について、今後決め方がいろいろ問題があろうかと思います。本庁舎の前の職員から使用料を取りますと、常にそのスペースだけは確保していくというふうな管理上の問題もございます。今後、使用料とか、この前の管理の問題とか、いろいろ諸問題がございますので、検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（瀬川恭志君）
佐々木企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（佐々木清人君） それでは、土地開発公社の債務負担にかかわります支出予定額等についての御答弁を申し上げます。
まず、１５億６,０００万円についてでございますが、これは府中市土地開発公社が府中市元町土地区画整理事業の保留地取得のために借り入れた借入金の債務保証でございます。
それから、５億７,３００万円、９億７,０００万円、８億７,８００万円につきましては、府中市が土地開発公社に先行取得をやらした用地の借入金に対する債務保証でございます。平成１６年度におきましては、今回の補正、３月補正で、旭小学校の用地の買い戻し４,３５６万６,０００円、それから高木ポンプ場の用地、これの買い戻し６,５２１万９,０００円を予定いたしております。
それから、平成１７年度に、新規といたしまして、桜が丘グラウンド用地の買収予定資金として３０人分の２億８,２００万円をお願いいたしております。そのほか、公共用地の取得としまして、代替地の取得でございますが１億円、それから、既に借り入れておりました債務負担行為の期限の到来分といたしまして、８億７,５０６万５,０００円を借りかえるということで、１７年度は、新規で１２億５,７００万円を予定いたしております。
土地開発公社につきましては、塩漬け土地が非常に累積して、公社の経営自体も厳しさを増しているところでございます。市といたしましても、土地開発公社の抜本的な健全化計画をと思いまして、土地開発公社の経営健全化に資する取り組み等を内容とする経営健全計画を策定し、これを実施していきたいと思っております。実施の時期は、平成１８年度から平成２２年度までに、市の方で財政事情の許す限り再取得を進めていくということで、１７日には、この検討委員会を発足させてやる予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（瀬川恭志君） 池田
教育推進課長、答弁。
○
教育推進課長（池田哲哉君） それでは、失礼いたします。
次年度のデータ、どういうふうなデータをとるかというふうなことの御質問でございますが、現在も、各中学校区の方で、小学校と中学校が連携した中で子供を育てていって、どういうふうな変化があらわれてくるかといったようなデータをとる計画が進んでおります。例えば、第一中学校区におきましては、せんだっての入学説明会の折に、小学校６年生を対象とした調査を実施しまして、それを、中学校に入って子供たちがどういうふうに変化をしていったか、不安とか希望といったものがどういうふうに変わってきたかいうような調査を第一中学校区の方では実施されております。また、新聞でも報道されましたが、第四中学校区の方では、福山大学と連携した中で、学習意欲の向上等の調査を実施されるというふうなことも聞いております。
教育委員会としましても、すべての小学校と中学校、そして家庭等が連携をした取り組み、例えば、家庭学習のあり方などを一つの項目としたような調査を次年度実施して、その結果を見ていきたいと思っております。ただ、実施し始めて何年かたってその子供たちの変化というようなものが推移としてあらわれてくるわけですので、数年間の状況をずっと見守っていきたいというふうなことを考えております。
よろしくお願いいたします。
○委員長（瀬川恭志君） 松坂万三郎君。
○委員（松坂万三郎君） 答弁をありがとうございました。
個々についてはいろいろ言いたいこともあるんですけども、検討するということがなかなか多い答弁だったと思いますが、やはり時期が示せるものは時期を示していただきたいというふうに思います。
それから、公社のことについてもお尋ねをしたんですが、いろいろ、検討委員会というか、そういうのを立ち上げられるということなんで、その推移も見させていただこうと思います。
それから、小中一貫のことでお尋ねをいろいろしてきたわけですけども、やはり具体的なものを出していただきたいと思うんですね。これだけ人口が減って、子供の数が減っていく中で、本当に小中一貫の優位性というのがどこにあるのか。やっぱりこれはしっかり、答弁がいただけないようですけども、出していただきたいと思うんですね。市民の方も、本当にあれだけの大きな敷地が現実にできているわけですから、大きな関心を持って、やっと今目を向けられているのが実情だろうと思うんですね。そういう中で、やっぱりプラン、ビジョンを描いたものを出していただきたいというふうに思います。きょうはこれ以上、恐らく出ないでしょうから、出ないものを出せ言うてもしようがないんで、次回の６月議会に期待をします。
そういうことで、次の判断基準なり、それが議論のもとになるんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（瀬川恭志君） これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質疑を終結いたします。
以上で、平成１７年度府中市
一般会計予算に対する総括質疑を終結いたします。
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○委員長（瀬川恭志君） お諮りいたします。
本
予算特別委員会へ付託されました議案第１号、平成１７年度府中市
一般会計予算及び議案第２５号、平成１６年度府中市一般会計補正予算（第６号）については、審査の都合上、会議規則第９３条の規定による分科会を設けて審査いたしたいと思います。
３月３日の定例会初日に配付いたしております分科会の構成及び審査区分に従って審査することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長（瀬川恭志君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１号及び議案第２５号の審査については、分科会を設けて審査することに決しました。
それでは、各審査区分に従って、３月２５日の午前中までに審査を終了されますようお願いいたします。
次回は３月２５日、午前１０時から
予算特別委員会を開催いたします。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時４７分...